中小企業者等支援給付金

公開日 2021年10月14日

更新日 2021年11月19日

中小企業者等支援給付金とは

新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている事業者のうち、交野市の事業継続支援金、国の月次支援金や府の営業時間短縮協力金を受けていない市内の中小企業者(個人事業主)及びその他の法人に対して、経営を支援するため給付金を支給します。

※申請書の記入・提出にあたっては、申請書記載内容や申請要領を必ずご確認願います。

中小企業者等支援給付金 申請要領(11月19日更新)[PDF:3.38MB]

中小企業者等支援給付金要綱[PDF:446KB]

対象事業者について

給付金の対象者は、以下のアまたはイに該当する事業者です

ア)中小企業(個人事業主を含む) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に定める中小企業者である会社および個人

「中小企業」(中小企業基本法による)
業 種 中小企業者(下記のいずれかを満たす会社または個人)
 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下

※業種の確認方法

 (1)まず、下記URLの総務省が所管する日本標準産業分類(最新版は第13回)をご覧いただき、分類項目名、説明及び内容例示からどの分類にあてはまるのかご確認ください。

  日本標準産業分類(総務省)https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000023.html

 (2)次に、下記URLの対応表からどの業種に該当するのかご確認ください。

  http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/kaitei_13.pdf

イ)その他の法人(事業活動を行う従業員100人以下の次に掲げる法人)

 ● 特定非営利活動法人

 ● 一般社団法人、一般財団法人

 ● 公益社団法人、公益財団法人

 ● 医療法人

 ● 学校法人

 ● 社会福祉法人

 ● その他市長が特に必要と認める法人

※次に該当する法人は対象となりません

 ◆ 大企業が実質的に経営に参画している企業(いわゆる「みなし大企業」)

 ◆ 構成員の共益を目的とする事業を主とする法人

 ◆ 同業者の共同利益の追求を目的とする法人

 ◆ 国または地方公共団体が出資する法人

対象要件について

次のア~クの要件をすべて満たす必要があります。

(概要)

ア 市内に主たる事業所を有していること、法人にあっては本店の登記のあること

ただし、令和3年1月1日までに開業(設立)し、令和3年4月1日から申請日時点で市内で事業を行っており、今後も市内で事業を継続する予定があること。

※本事業の「事業所」とは、継続的に事業活動を行うため、一定の場所に設けられた人的・物的設備を有する拠点となる場所です。

イ 令和3年4月から9月までの6か月間の売上合計が、令和2年又は令和元年同月合計比で5%以上50%未満減少していること

令和2年(2020年)4月2日~令和3年1月1日までに開業した場合は、開業日による特例措置で算出した売上で比較してください。売上確認表は、特例のものを使用してください。

ウ 令和3年4月から9月における国の「月次支援金」、大阪府の「営業時間短縮協力金」を受けていない、又は受ける予定がないこと

下記の該当期間の国の月次支援金、府の営業時間短縮協力金のいずれかの支給を受けた場合、または受ける予定のある場合は対象外となります。

 ● 国の月次支援金:4月、5月、6月、7月、8月、9月分

 ● 府の営業時間短縮協力金

セル セル
大阪府営業時間短縮協力金 要請期間
第4期 協力金(大阪市外) 4月1日~4月24日
第5期 協力金(大阪府全域)  4月25日~5月31日
第6期 協力金(大阪府全域) 6月1日~6月20日
第7期 協力金(大阪府全域)

6月21日~7月11日

7月12日~8月1日

8月2日~8月31日

第8期 協力金(大阪府全域)

9月1日~9月12日

9月13日~9月30日

エ 令和2年度または令和3年度の交野市中小企業者等事業継続支援金の支給を受けていない、又は受ける予定がないこと

支給を受けたかどうかわからない場合は、地域振興課へお問合せください。

オ 市税を滞納していないこと

納期限を過ぎている場合であっても、交野市へ期限後の納付について相談及び納付約束をし、計画的に納付を行っている場合や、徴収猶予などにより猶予期間中であれば、要件を満たすものとします。

カ 確定申告をしていること

個人事業主の場合

 確定申告をしていること。青色申告・白色申告は問いません。

中小企業又はその他の法人の場合

 確定申告をしていること。

ただし、申請日時点で初回の確定申告期限が到来していない場合は不要です。

キ 個人事業主の場合は、当該事業から主たる収入を得て生計を維持していること

事業収入が給与・年金等の収入を上回っていることが必要です。主たる収入が給与や年金等である場合は、対象外となりますので、ご注意ください。

また、申請者が被扶養者である場合も対象外となります。

ク 政治団体、宗教上の組織若しくは団体、「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」でないこと。また、暴力団・暴力団員及び暴力団密接関係者ではないこと

申請について

(1)申請期間

 令和3年10月15日(金)~令和4年2月10日(木) 【必着】

(2)申請方法

 レターパックや簡易書留など、市役所への到達が確認できる方法で、郵送提出してください。

 また、提出された申請書類一式は、返却できませんので予めご了承ください。必要な場合は、事前に写しをとっておいてください。

申請書類の提出先

〒576-8501  交野市私部1ー1ー1

交野市地域振興課 中小企業者等支援給付金担当 宛

(3)提出書類

【個人事業主】

セル
必須 中小企業者等支援給付金交付申請書兼請求書[PDF:500KB]
必須
  1. 売上確認表(個人事業主(基本))[PDF:324KB]
  2. 売上確認表(個人事業主(特例))[PDF:344KB]

※2020年4月1日までに開業した人は、1の売上確認表(基本)を使用。2020年4月2日〜2021年1月1日までに開業した人は2の売上確認表(特例)を使用。

必須

 所得税及び復興特別所得税の確定申告書B〔第一表及び第二表〕

※売上を比較する年に応じた確定申告書を提出(令和2年分または令和元年分)。税務署受付印が必要。

必須

 所得税青色申告決算書または、収支内訳書(1〜2ページ)

※売上を比較する年に応じた青色申告決算書または、収支内訳書を提出(令和2年分または令和元年分)。税務署受付印が必要。

必須

 振込先預金口座の通帳の写し

※振込先名義(カナ)、口座番号、金融機関名、支店名が鮮明に確認できるもの

該当者のみ

 開業日を確認できる書類

※売上確認表(特例)を使用する場合、提出

該当者のみ

 確定申告書の送信データ受付メールの内容

※インターネットで確定申告をした場合は、提出。

該当者のみ

 事業所所在地を証するもの

※青色申告決算書や収支内訳書に記載の事業所所在地が実際と異なる場合や、売上確認表(特例)を使用する場合に提出。

 上記のほか、追加の資料等を市から求められた場合は提出してください。

【法人】

セル
必須 中小企業者等支援給付金交付申請書兼請求書[PDF:500KB]
必須
  1. 売上確認表(法人(基本) )[PDF:301KB]
  2. 売上確認表(法人(特例))[PDF:320KB]

※2020年4月1日までに設立した人は、1の売上確認表(基本)を使用。2020年4月2日〜2021年1月1日までに設立した人は2の売上確認表(特例)を使用。

必須

 法人税確定申告書〔第一表〕

※税務署受付印が必要。

必須

 法人事業概況説明書(1〜2ページ)

※税務署受付印が必要。

必須  

 振込先預金口座の通帳の写し

※振込先名義(カナ)、口座番号、金融機関名、支店名が鮮明に確認できるもの

該当者のみ

 履歴事項全部証明書の写し

※発行から3ヶ月以内のもの。売上確認表(特例)を使用する場合に提出

該当者のみ

 確定申告書の送信データ受付メールの内容

※インターネットで確定申告をした場合は、提出。

 上記のほか、追加の資料等を市から求められた場合は提出してください。

その他

中小企業者等支援給付金 申請要領(11月19日更新)[PDF:3.38MB]

中小企業者等支援給付金要綱[PDF:446KB]

【支給額】

1事業者 10万円

1事業者につき、1回限りとなります。

【お問い合わせ先】

交野市地域振興課 中小企業者等支援給付金担当

TEL 072-892-0121 FAX 072-891-5046

Mail sinkou@city.katano.osaka.jp

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