公開日 2024年05月14日
更新日 2024年06月21日
エネルギー・食料品価格等の物価高騰対策として、生活者等に対する支援の取り組みを行います。
１ 定額減税※しきれないと見込まれる所得水準の方への給付金（調整給付）給付事業
対象
税制改正に伴う定額減税可能額が、「令和６年分推計所得税額」又は「令和６年度個人住民税所得割額」を上回る方
※定額減税の詳細は、『令和6年度個人市・府民税における定額減税』のページをご覧ください。
給付額
控除不足分（1万円単位で切り上げ）
手続き方法、支給日など
7月中旬以降、対象者には順次ご案内する予定です。
この事業に関するお問い合わせ
給付事業に関すること 臨時特別給付金推進室（0120-093-192）
定額減税に関すること 税務室（072-892-0121）
２ 新たな住民税非課税世帯等への臨時特別給付金給付事業
対象
- R6年度に新たに住民税非課税世帯又は均等割のみ課税世帯となる世帯
※令和5年度給付金の対象だった世帯は受給できません - １に属する18歳以下の児童
給付額
- 1世帯あたり10万円
- 1人あたり5万円
手続き方法、支給日など
7月下旬以降、対象者には順次ご案内する予定です。
この事業に関するお問い合わせ
臨時特別給付金推進室（0120-093-192）
３ 市独自 下水道基本料金の４か月免除事業
対象
市民、市内事業者
期間
偶数検針地区 → 6月・8月請求分
奇数検針地区 → 7月・9月請求分
※上記期間の基本料金を差し引いて請求します
この事業に関するお問い合わせ
秘書政策課（072-892-0121）
４ 市独自 令和６年度低所得世帯に準ずる世帯への臨時特別給付金給付事業
対象
低所得世帯に準ずる世帯（国が実施する調整給付対象者のうち、個人住民税所得割から控除しきれなかった方）
給付額
1世帯あたり1万円
手続き方法、支給日など
10月以降、対象者には順次ご案内する予定です。
この事業に関するお問い合わせ
臨時特別給付金推進室（0120-093-192）
５ 市独自 事業者水道料金特別支援金事業
対象
市内に本拠を持つ事業者等（上水道メーター口径40mm以上）
給付額
令和5年度上水道料金の16%（年間水道料金を基礎に算出）
手続き方法、支給日など
６月下旬以降、対象となる事業者等に、順次ご案内する予定です。
この事業に関するお問い合わせ
地域振興課（072-892-0121）
６ 市独自 学校給食費値上げ分を市で負担
対象
小学校１～５年生の保護者
期間
令和6年4月1日～令和7年3月31日
※1年間給食費を値上げせずに据え置きます
この事業に関するお問い合わせ
学校給食センター（072-891-0098）