公開日 2025年01月30日
エネルギー・食料品価格等の物価高騰対策として、生活者等に対する支援の取り組みを行います。
※（物価高騰対策）令和６年度の取り組み（第１弾）は、こちら
１ 下水道基本料金の２か月免除事業
対象
市民、市内事業者
期間
偶数検針地区 → ２月請求分（令和６年１２月、令和７年１月使用分）
奇数検針地区 → ３月請求分（令和７年１月、２月使用分）
| 下水道基本料金免除 による減額分 |
基本料金 期間 免除額 924円/月 × 2か月分 ＝ 1，848円 |
※使用量に応じた従量料金は対象外です。
※下水道基本料金２か月分を差し引いて請求します。
※請求は、水道料金と下水道料金を併せたものです。
この事業に関するお問い合わせ
秘書政策課（072-892-0121）
２ 住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金事業
対象
令和６年度住民税非課税世帯
※基準日（令和６年１２月１３日）現在、本市の住民基本台帳に登録されており、世帯全員の令和６年度分住民税が非課税である世帯。
※住民税が課税されている人への扶養親族等のみからなる世帯を除きます。
給付額
１世帯あたり３万円
世帯に属する平成１８年４月２日以降生まれの児童１人あたり２万円
手続き方法、支給日など
対象世帯へ支給のお知らせなどを送付します。
※令和６年１月２日以降に他市町村からの転入により、令和５年中の収入が確認できない世帯へは申請書を送付します。（令和７年２月上旬以降、順次送付予定）
この事業に関するお問い合わせ
臨時特別給付金推進室（0120-093-192）