（はじめに）

 

 

 

 

 

 

　学校施設は、多くの児童・生徒や教職員が一日の大半を過ごす学習・生活等の場であり、安全・安心を確保することが必要不可欠であります。地震発生時においては、児童生徒等の人命を守るとともに、被災後の教育活動等の早期再開を可能とするため、施設や設備の損傷を最小限にとどめるよう十分な耐震性能を確保し、また、学校施設は地域住民にとって最も身近な公共施設であり、学習や交流の場ともなっています。さらに、地震等の災害発生時には避難場所としての役割も果たすことから、学校施設の耐震化は急務と考えています。

　先般、中国四川省の大地震によって、多数の校舎などが倒壊し、児童・生徒が亡くなるという痛ましい災害がありました。これを教訓にわが国では地震防災対策特別措置法の一部が改正され（平成２０年６月１８日施行）、同法の改正で学校施設の耐震診断結果を公表することが義務づけられました。

 

　本市では、平成１７年度に市立小・中学校耐震化優先度調査を実施しましたので、その結果を公表いたします。

 

 

　　　

 

　市内小・中学校棟別優先度ランク一覧(41.2KBytes)
　優先度調査(576KBytes)