離婚には協議離婚と裁判離婚があります。届出期間や必要なものなどに違いがありますので、ご注意ください。

また離婚後の氏についても説明していますので、参考にしてください。

 
 

協議離婚

　●届出期間
　　期間は特にありませんが、届出の日から効力が発生します。

　●届出人
　　夫及び妻

　●届出に必要なもの
　　・離婚届

　　・窓口にこられた方のご本人の確認できるもの（運転免許証・パスポート・個人番号カードなど）

 

注意 　　・離婚届には成人の方２名の証人が必要となります。 　　・離婚する夫妻の間に未成年の子供がいるときは、夫妻のどちらか一方を親権者と定めてください。 　　　離婚後も夫妻の共同親権とするお届は受理できません。

 

 

 

 

裁判離婚

 

　●届出期間

　　裁判（調停・和解・認諾・審判・判決）確定の日を含めて１０日以内

　●届出人

　　裁判の提起者（期間内に届出をしないときは、相手方も届出が可能です）

　　
　●届出に必要なもの

　　・離婚届

　また場合別の必要な書類は次のとおりです。

調停の場合	調停調書の謄本
和解の場合	和解調書の謄本
認諾離婚の場合	認諾調書の謄本
審判の場合	審判書謄本及び確定証明書
判決の場合	判決の謄本及び確定証明書

 
※未成年の子の親権者について

親権者は調停・審判・判決のときに決定されます。  

 

 

離婚後の氏について

 

　婚姻によって氏が変わった方は、離婚をすると婚姻前の氏にもどります。婚姻中の氏をそのまま使いたい場合は、

その旨（離婚の際に称していた氏を称する届）を届け出ることによって、その氏を引き続き使うことができます。
 

　●届出期間

　　離婚の日の翌日から３カ月以内（離婚届と同時に届出をすることもできます）
　

　●届出地

      本籍地もしくは所在地のいずれかの市区町村役場
　

　●届出人

      離婚によって氏が変わった方
　

　●届出に必要なもの

      離婚の際に称していた氏を称する届

　　  ※夫妻のいずれかが外国籍の方の場合は「離婚届(外国籍の方の場合)」をご覧ください。

 

離婚後の子どもの養育等について

法務省　パンフレット

法的トラブルについてのお問い合わせは　日本司法支援センター（法テラス）

養育費については　養育費相談支援センター

公正証書については　日本公証人連合会（公正証書について）

申立てを行うための手続、必要書類、費用等については　最寄りの家庭裁判所