令和6年10月1日から、児童手当制度が改正されました。

詳細は次のページをご確認ください。　　>>令和6年10月分から児童手当の制度が変わります　

申請が完了した世帯には「認定請求書」、額が変更となる世帯には「額改定通知書」を11月下旬に送付します。

 

お手続きが必要な方や現在児童手当受給中の方へ、8月末に通知を発送しています。

対象児童が他市区町村に居住していて、申請者（所得の高い保護者）のみが交野市に在住している場合、通知は届きません。

認定請求書等が必要な場合は、お電話にてご連絡ください。

 

児童手当制度について、詳しくはこども家庭庁ホームページ（https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/jidouteate）をご覧ください。

 

 

児童手当概要

１．原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給します（留学のために海外に住んでいて、一定の要件を満たす場合は支給対象になります）。

２．父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給します。（必要となる書類等がありますので、詳しくはお問い合わせください）

３．父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内で児童を養育している方を指定すれば、その方（父母指定者）に支給します。

４．児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給します。

５．児童が施設に入所している場合や、里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに支給します。

 

支給対象

　高校生年代まで（18歳の誕生日後の最初の３月３１日まで）の児童を養育している方

 

支給額

児童の年齢	児童手当の額（１人当たり月額）
３歳未満	１５，０００円（第３子以降は３０，０００円）
３歳以上高校生年代まで	１０，０００円（第３子以降は３０，０００円）

※「第３子以降」とは、大学生相当年代まで（１８歳年度末を過ぎてから２２歳の誕生日後の最初の３月３１日まで）の養育している児童のうち、３番目以降をいいます。

 

支給時期

　原則として、偶数月（４、６、８、１０、１２、２月）の１５日（休日の場合は直前の平日）に、それぞれの前月分までの手当を支給します。

（例）６月の支給日には、４・５月分の手当を支給します。

 

手続きについて

１．認定請求

　お子さんが生まれたり、他の市区町村および海外から転入したときは、住民票のある市区町村に「認定請求書」を提出すること（申請）が必要です（公務員の場合は勤務先に）。

　市区町村の認定を受ければ、原則として、申請した月の翌月分の手当から支給します。申請はお早めにお願いします。

　申請者（請求者）は生計中心者（保護者のうち、所得の高い方）となり、その方の名義の口座に振り込みとなります。

 

【認定請求に必要な添付書類】

○請求者名義の金融機関の金融機関名・支店名・預金種目・口座番号が分かるもの

○請求者と配偶者のマイナンバー（窓口に来られる方の本人確認ができる証明書　〈マイナンバーカード、運転免許証　等〉）

※児童が別居の場合は児童のマイナンバーも必要です。

※必要に応じて、別途提出していただく書類があります。

※別居の代理人が請求書を提出する場合、委任状が必要です。

 

★申請は、出生や転入から１５日以内に！

　児童手当は、原則、申請した月の翌月分からの支給となります。

　ただし、出生日や転入した日（異動日）が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から１５日以内であれば、申請月分から支給します。

　申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。

 

　☆初めてお子さんが生まれたとき

　　出生により受給資格が生じた日の翌日から１５日以内に、住民票のある市区町村に申請が必要です

　　※里帰り出産などで、母親が一時的に現住所を離れている場合も、住民票のある市区町村への申請をお忘れなく。

 

　☆第２子以降の出生により養育するお子さんが増えた場合など、手当の額が増額になるとき

　　手当額が増額する事由が発生した日の翌日から１５日以内に住民票のある市区町村に申請が必要です

 

　☆他の市区町村に住所が変わったとき

　　転入した日（転出予定日）の翌日から１５日以内に転入先の市区町村へ申請が必要です

 

　☆公務員になったとき、公務員でなくなったとき

　　住民票のある市区町村と勤務先に届出・申請をしてください

　　※公務員は、勤務先から支給されます。公務員になったときや公務員でなくなったときは、その翌日から１５日以内に申請が必要です。

 

２．現況届

　児童の養育状況が変わっていなければ、下記に該当する受給者を除き、現況届の提出は不要です。提出が必要な受給者には毎年５月末頃に提出のお知らせを送付しますので、期限内に提出してください（提出がない場合は８月分以降の手当が受けられなくなります）。

　〈提出が必要な方〉

　・監護している大学生年代の子と別居しており、かつその子が学生でない方

　・配偶者と離婚協議中（いわゆる同居父母）である受給者

　・住民基本台帳上の住所地以外の市町村で受給しているDV避難者

　・施設等受給者（里親）

　・令和３年度以前の過年度分現況届が未提出の方

　・その他、公簿等で状況確認ができないと判断される方

 

３．次に該当するときは、届出が必要です

　１．児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったとき

　２．受給者や配偶者、児童の住所が変わったとき（他市区町村や海外への転出を含む）

　３．受給者の方または養育している児童の名前が変わったとき

　４．国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき

　５．一緒に児童を養育する配偶者を有するに至ったとき、または児童を養育していた配偶者がいなくなったとき

　６．受給者が亡くなったとき

　７．受給者の加入する年金が変わったとき（受給者が公務員になったときを含む）

　８．大学生年代の子について、生計維持・監護状況に変更があったとき