納税義務者の区分

以下の条件により均等割額・所得割額を納税する必要があります。

納税義務者	納めるべき税額
	均等割額	所得割額
交野市に住所がある人	○	○
交野市に住所はないが 事務所・家屋敷がある人	○	×

• 住所や事務所等があるかどうかの判断は、各年１月１日の状況で判断されます
• １月２日以降に交野市から転出、またはお亡くなりになった場合でも、その年度の市・府民税は１年度分すべて交野市で課税されます

市・府民税が課税されない人

納税義務者に該当しても、以下のいずれかにあてはまる場合は市・府民税は課税されません。（非課税）

均等割額・所得割額ともに課税されない人

• １月１日現在、生活保護法による生活扶助を受けている人
• 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親に該当する人のうち、前年中の合計所得金額が１３５万円以下の人
• 前年中の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の人

35万円×(本人、同一生計配偶者および扶養親族の合計数)＋21万円(※)＋10万円

所得割額のみが課税されない人

• 前年中の総所得金額等の合計額が次の算式で求めた額以下の人

35万円×(本人、同一生計配偶者および扶養親族の合計数)＋32万円(※)＋10万円

※均等割額の21万円および所得割額の32万円の加算は、同一生計配偶者または扶養親族がある場合のみ適用となります。

「合計所得金額」と「総所得金額等の合計額」の違いについて 「合計所得金額」とは、申告分離課税分（特別控除前）を含むすべての所得の合計額で、 純損失などの繰越控除を適用する前の金額です。 「総所得金額等の合計額」とは、「合計所得金額」に純損失などの繰越控除を適用した後の金額です。

非課税基準表

以下の金額以下の場合市・府民税は非課税となります。

扶養親族等の合計人数	合計所得金額
0人	45万円
1人	101万円
2人	136万円
3人	171万円
4人	206万円
5人	241万円