【トピックス】

※１２月１日付で認定要件・様式が更新されました。

最新の対象業種については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

申請者の営んでいる業種等は、日本産業分類で確認ください。

 

【セーフティネット保証５号（イ）の更新内容】

・売上高等の比較について

コロナ禍における認定要件等が廃止されたため、売上高等の比較については前年同期での比較とする取扱いに変更になります。

・創業者の認定について

コロナの影響を受けた創業者対象から、コロナの影響を受けた創業者に限らずすべての創業者が対象となります。

 

セーフティネット保証５号にかかる認定について

　交野市では、中小企業信用保険法第２条第５項に基づき、業況の悪化している業種に属する事業を営んでいる市内の中小企業者に対し、「特定中小企業者」であることについての認定を行っています。 

　この認定を取得すると、セーフティネット保証に対応した大阪府制度融資「経営安定サポート資金（経営安定資金）」の申請が可能となります。

　詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。

 

（１）　対象者

　交野市内（※１）で指定業種（※２）に属する事業を行う中小企業者で、次の企業認定基準を満たす方

　※１　交野市内に本店・支店の登記がある法人、または市内に主たる事業所のある個人事業主

　※２　中小企業信用保険法第２条第５号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種

　　　・四半期ごとに変わります。最新の指定業種については、ページトップの【トピックス】をご覧ください。

　　　・分類方法は、日本標準産業分類によります。

　　　　平成２７年４月１日からは、日本標準産業分類（平成２５年１０月改定）を使用　

　　　　令和7年４月１日からは、日本標準産業分類（令和５年７月改定）を使用　

　※　平成２７年１０月１日から中小規模の特定非営利活動法人（NPO法人）が信用保証制度を利用することが可能となりました。

　　　 詳しくはお問い合わせください。

　　　　　　　

（２）　企業認定基準

　以下のいずれかの基準を満たしている指定業種に属する事業を行う中小企業者

 

（イ）売上高等の減少

最近３か月間の実績売上高が前年同月比で５％以上減少している中小企業者

創業後１年未満の事業者等であっても申請を可能とする。

 

（ロ）原油価格の上昇

下記リンク先にてご確認ください。

セーフティネット保証５号（ロ）にかかる認定について

 

（ハ）利益率の減少 （令和６年１２月１日より施行）

最近３ヶ月間の月平均売上高営業利益率が前年同期比で２０％以上減少している中小企業者

下記リンク先にてご確認ください。

セーフティネット保証５号（ハ）にかかる認定について

 

（３）　必要書類

 　１．　申請書

　 ２.　添付書類（計算書）

　　→「（４）申請書・添付書類 様式」から各１通、ダウンロードして作成してください。

　※減少率は小数点第2位を切り捨てて記入してください。

　　（例）4.99999%は4.9%になります。

 　3．　確認書類→下表の a、ｂ、ｃ から各１通（写し可）ご用意ください。　

	ａ.【事業所所在地を確認できる資料】	ｂ.【売上高等を証明できる資料】 ※最近３か月間の売上高、前年同期 の売上高及び最近の１年間の売上高を確認できるもの	ｃ.【業種を確認できる資料】 ※許認可等が必要な業種は 許認可等の写しが必要	d.【事業開始年月日の分かる書類】 ※（イ）③・④使用の場合
個人の場合 （例）	確定申告書、パンフレット等	試算表、売上台帳、仕入帳等	許認可、確定申告書、契約書、 伝票、パンフレット等	個人事業の開業・廃業等届出書等
法人の場合 （例）	履歴事項全部証明書、 確定申告書等	試算表、売上台帳、仕入帳等	許認可、履歴事項全部証明書、確定申告書、契約書、伝票、パンフレット等	履歴事項全部証明書等

 

   ※確定申告を電子申告で行った場合は、電子申告をしたことがわかる書類の写し（受付完了のメール詳細等）が必要です。

　 ※マイナンバーが記載されている場合は、マイナンバー部分を復元できない程度にマスキングをした上で提出してください。

　 ※最近１年間の売上高は、最近３か月の売上高を含む１年間分の売上高のことを指します。

　　３．　委任状（金融機関等ご本人様以外が申請の場合）

　　　　ＳＮ５号委任状[DOCX：13.7KB]

（４）　申請書・添付書類（計算書） 様式

企業認定基準	行っている事業と指定業種の関係	最近３か月の実績を 使用する場合	前年実績のない創業者の場合
（イ）売上高等の減少率	営んでいる事業が すべて「指定業種」の事業者	５号（イ）①の様式	５号（イ）③の様式
	「指定業種」と「非指定業種」の事業を 兼業して営んでいる事業者	５号（イ）②の様式	５号（イ）④の様式

 

5号(イ)①

認定要件	次の要件を満たしていること。 ・1つの「指定業種」に属する事業のみを行っている、又は、行っている事業がすべて「指定業種」に属する事業である中小企業者であり、企業全体の売上高が前年同期と比較して５％以上減少していること。
様式	申請書 様式第５-（イ）-①[DOCX：20KB] 　申請書 様式第５-（イ）-①[PDF：336KB] 計算書イ－１[DOCX：19.3KB] 　計算書イ－１[PDF：78.1KB] 計算書イ－１（記入例）[PDF：124KB] ※申請書はA４サイズの用紙１枚（片面）に収めて印刷してください。

５号（イ）②

認定要件	次の要件を満たしていること。 ・指定業種と非指定業種に属する事業を兼業して行う中小企業者であり、最近３ヶ月間における「指定業種」の売上高が「企業全体」の売上高の５％以上を占めており、かつ、「企業全体」と「指定業種」それぞれの最近３ヶ月間の売上高が、前年同期と比べて５％以上減少していること。 （「指定業種」に属する事業が主たる事業であるか否かは問わない）
様式	申請書 様式第５-（イ）-②[DOCX：20.2KB] 　申請書 様式第５-（イ）-②[PDF：282KB] 計算書イ－２[DOCX：21.8KB] 　計算書イ－２[PDF：110KB] 計算書イ－２（記入例）[PDF：178KB] ※申請書はA４サイズの用紙１枚（片面）に収めて印刷してください。

業歴1年3ヶ月未満の事業者対象（前年実績のない創業者）

 

５号（イ）③

認定要件	次の要件のうち１、２を同時に満たしていること。 業歴が１年３ヶ月未満の中小企業者であること。 1つの「指定業種」に属する事業のみを行っている、又は、行っている事業がすべて「指定業種」に属する事業を行っており、最近１ヶ月の売上高がその直前の３ヶ月間の月平均売上高と比べて５％以上減少していること。
様式	申請書 様式第５-（イ）-③[DOCX：20.3KB] 　申請書 様式第５-（イ）-③[PDF：282KB] 計算書イ－３[DOCX：19.6KB] 　計算書イ－３[PDF：84.9KB] 計算書イ－３（記入例）[PDF：173KB] 　 ※申請書はA４サイズの用紙１枚（片面）に収めて印刷してください。

 

５号（イ）④

認定要件	次の要件のうち１、２を同時に満たしていること。 業歴が１年３ヶ月未満の中小企業者であること。 指定業種と非指定業種に属する事業を兼業して行っており、最近１ヶ月における「指定業種」の売上高が「企業全体」の売上高の５％以上を占めており、かつ、「企業全体」と「指定業種」それぞれの最近１ヶ月の売上高が、その直前の３ヶ月間の月平均売上高と比べて５％以上減少していること。 （「指定業種」に属する事業が主たる事業であるか否かは問わない）
様式	申請書 様式第５-（イ）-④[DOCX：20.4KB] 　申請書 様式第５-（イ）-④[PDF：285KB] 計算書イ－４[DOCX：21.3KB] 　計算書イ－４[PDF：107KB] 計算書イ－４（記入例）[PDF：181KB] ※申請書はA４サイズの用紙１枚（片面）に収めて印刷してください。

 

※認定要件、提出書類等をご確認のうえ、交野市総務部地域振興課（市役所本館２階）の窓口で申請を行ってください。

※企業認定基準及び営んでいる業種により様式が異なりますので、どの様式に該当するかご不明な場合は、お問い合わせください。
※市の認定を受けた後、有効期間内に金融機関または信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申し込みを行うことが必要です。
※本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査がありますので、認定の取得は一切の融資・保証を約束するものではありません。

 

関連情報

　中小企業庁ホームページ(セーフティネット保証制度)
　大阪信用保証協会ホームページ
　大阪府金融支援課ホームページ