セーフティネット保証5号(イ)にかかる認定について

公開日 2017年12月26日

更新日 2024年06月30日

【トピックス】

※令和6年7月1日から申請書が変更されています。

新しい申請書をご利用ください。

 

最新の対象業種については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

申請者の営んでいる業種等は、最新の日本産業分類で確認ください。

 

★令和6年7月1日

※7月1日付で認定要件・様式が更新されました。

・コロナ前比較の取扱について

コロナ禍においては、最近1ヶ月の売上高等とその後2ヶ月間の見込みを含む3ヶ月間の売上高等をもってコロナ前との比較を行っていましたが、7月より、最近三ヶ月の実績売上高を頃な直前の同期と比較する取扱いに変更となります。

・創業者の認定について

コロナ禍においては、コロナの影響を受けた創業者対象から、コロナの影響を受けた創業者に限らずすべての創業者が対象となりました。

 

 

セーフティネット保証5号にかかる認定について

 交野市では、中小企業信用保険法第2条第5項に基づき、業況の悪化している業種に属する事業を営んでいる市内の中小企業

 者に対し、「特定中小企業者」であることについての認定を行っています。 

 この認定を取得すると、セーフティネット保証に対応した大阪府制度融資「経営安定サポート資金(経営安定資金)」の申請が可能となります。

 詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。

 

(1) 対象者

 交野市内(※1)で指定業種(※2)に属する事業を行う中小企業者次の企業認定基準を満たす方

 ※1 交野市内に本店・支店の登記がある法人、または市内に主たる事業所のある個人事業主

 ※2 中小企業信用保険法第2条第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種

     ・四半期ごとに変わります。最新の指定業種については、ページトップの【トピックス】をご覧ください。

     ・分類方法は、日本標準産業分類によります。

       

(2) 企業認定基準

 以下のいずれかの基準を満たしている指定業種に属する事業を行う中小企業者

 

(イ)売上高等の減少

最近3か月間の実績売上高が前年同期比で5%以上減少している中小企業者

創業後1年未満の事業者等であっても申請を可能とする。

 

(ロ)原油価格の上昇

製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入原価が20%以上上昇しているにもかかわらず、

製品等価格に転嫁できていないため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が

前年同期比より上回っている中小企業者

最近2か月の売上高等の実績とその後1か月の見込みを含む3か月の売上高等でも可能です。

詳細は下記にてご確認ください。

セーフティネット保証5号(ロ)にかかる認定について

 

(3) 必要書類

  1. 申請書→「(4)申請書様式」から各1通、ダウンロードして作成してください。 

 ※減少率は小数点第2位を切り捨てて記入してください。

  (例)4.99999%は4.9%になります。

  2. 確認書類→下表の a、b、c から各1通(写し)ご用意ください。 

  .【事業所所在地を確認できる資料】

.【売上高等を証明できる資料】

※最近3か月間の売上高、前年同期

の売上高及び最近の1年間の売上高を確認できるもの

.【業種を確認できる資料】
※許認可等が必要な業種は

許認可等の写しが必要

個人の場合
(例)
確定申告書、パンフレット等 青色申告書、試算表、台帳、通帳、
受注残高表等
許認可、確定申告書、契約書、
伝票、パンフレット、名刺等
法人の場合
(例)

履歴事項全部証明書、

確定申告書等

法人事業概況説明書、
試算表、受注残高表等
許認可、履歴事項全部証明書、確定申告書、契約書、伝票、パンフレット、名刺等

 

   ※確定申告を電子申告で行った場合は、電子申告をしたことがわかる書類の写し(受付完了のメール詳細等)が必要です。

  ※マイナンバーが記載されている場合は、マイナンバー部分を復元できない程度にマスキングをした上で提出してください。

  ※最近1年間の売上高は、最近3か月の売上高を含む1年間分の売上高のことを指します。

  3. 委任状(金融機関等ご本人様以外が申請の場合)

    SN5号委任状[DOCX:13.7KB]

(4) 申請書様式

 

最近3か月の実績を

使用する場合

最近3か月の実績を

使用する場合

【新型コロナウイルスの影響を

受けている事業者】

前年実績のない創業者や

前々年以降店舗や業容拡大してきた

事業者の場合

営んでいる事業が

すべて「指定業種」の事業者

5号(イ)①の様式 5号(イ)④の様式 5号(イ)⑦の様式

主たる事業が

「指定業種」の事業者

5号(イ)②の様式 5号(イ)⑤の様式 5号(イ)⑧の様式

1つ以上、「指定業種」

(主たる事業かは問わない)を

営んでいる事業者

5号(イ)③の様式 5号(イ)⑥の様式 5号(イ)⑨の様式

 

5号(イ)

認定要件

次の要件を満たしていること。

・1つの「指定業種」に属する事業のみを行っている、又は、行っている事業がすべて「指定業種」に属する事業である中小企業者であり、事業全体の売上高が前年同期と比較して5%以上減少していること。

様式

申請書 様式第5-(イ)-1[DOC:40.5KB]

※申請書はA4サイズの用紙1枚(片面)で印刷してください。PDF版申請書 様式第5-(イ)-1[PDF:90.2KB] もご利用ください。

様式イー1[XLSX:36.7KB]

5号(イ)②

認定要件

次の要件を満たしていること。

・兼業者であって、「主たる事業」に属する業種(以下「主たる業種」)が「指定業種」に属する事業である中小企業者であり、「主たる事業」の売上高と事業全体の売上高の両方が前年同期と比較して5%以上減少していること。

様式

申請書 様式第5-(イ)-2[DOC:37.5KB]

※申請書はA4サイズの用紙1枚(片面)で印刷してください。PDF版申請書 様式第5-(イ)-2[PDF:87.7KB] もご利用ください。」

様式イー2[XLSX:37.8KB]

5号(イ)③

認定要件

次の要件のうち1、2を同時に満たしていること。

  1. 兼業者であって、「指定業種」に属する事業を1つ以上(主たる事業かどうかを問わない)行っている中小企業者であり、その「指定業種」の事業の前年同期からの減少額が、前年同期の事業全体の売上高に対する割合が5%以上であること。
  2. 事業全体の売上高が前年同期と比較して5%以上減少していること。
様式

申請書 様式第5-(イ)-3[DOC:39.5KB]

※申請書はA4サイズの用紙1枚(片面)で印刷してください。PDF版申請書 様式第5-(イ)-3[PDF:96KB] もご利用ください。

様式イ−3[XLSX:37.1KB]

5号(イ)④

認定要件

次の要件のうち1、2を同時に満たしていること。

  1. 1つの「指定業種」に属する事業のみを行っている、又は、行っている事業がすべて「指定業種」に属する事業である中小企業者であること。
  2. 原則として最近3か月の実績売上高が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同月比で5%以上減少していること。  

※新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者がこの様式を使用。

様式 申請書 様式第5-(イ)-4[DOC:18.4KB]

※申請書はA4サイズの用紙1枚(片面)で印刷してください。PDF版申請書 様式第5-(イ)-4[PDF:385KB] もご利用ください。

様式イ-4[XLSX:20.1KB]

5号(イ)⑤

認定要件

次の要件のうち1,2を同時に満たしていること。

  1. 兼業者であって、「主たる事業」に属する業種(以下「主たる業種」)が「指定業種」に属する事業である中小企業者であること。
  2. 原則として最近3か月の「主たる業種」の実績売上高と事業全体の実績売上高の両方が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同月比で5%以上減少していること。  

※新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者がこの様式を使用。

様式

申請書 様式第5-(イ)-5[DOCX:21.4KB]

※申請書はA4サイズの用紙1枚(片面)で印刷してください。PDF版申請書 様式第5-(イ)-5[PDF:88.5KB] もご利用ください。

様式イー5[XLSX:39KB]

5号(イ)⑥

認定要件

次の要件のうち1、2を同時に満たしていること。

  1. 兼業者であって、「指定業種」に属する事業を1つ以上(主たる事業かどうかを問わない)行っている中小企業者であり、原則として、最近3か月における事業全体の実績売上高に対して、その「指定業種」の事業の前年同月からの減少額の割合が5%以上であること。
  2. 原則として、最近3か月の事業全体の実績売上高が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同月比で5%以上減少していること。

※新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者がこの様式を使用。

様式

申請書 様式第5-(イ)-6[DOCX:19.8KB]

※申請書はA4サイズの用紙1枚(片面)で印刷してください。PDF版申請書 様式第5-(イ)-6[PDF:94.2KB] もご利用ください。

様式イー6[XLSX:39.4KB]

業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者対象

 

5号(イ)⑦

認定要件

次の要件のうち1、2を同時に満たしていること。

  1. 1つの「指定業種」に属する事業のみを行っている、又は、行っている事業がすべて「指定業種」に属する事業である事業者であること。
  2. 原則として、最近1ヶ月の売上高等が、最近1ヶ月を含む最近3ヶ月の平均売上高等と比較して、5%以上減少していること。
様式

申請書様式第5ー(イ)ー⑦[DOCX:20.4KB]

※申請書はA4サイズの用紙1枚(片面)で印刷してください。PDF版もご利用ください。申請書 様式第5-(イ)-7[PDF:94.2KB]

様式イー7[XLSX:36.7KB]

 

5号(イ)⑧

認定要件

次の要件のうち1、2を同時に満たしていること。

  1. 兼業者であって、「主たる事業」に属する業種が(以下、主たる業種)、【指定業種】に属する事業である事業者であること。

  2. 最近1か月の売上高等と最近1ヶ月を含む最近3ヶ月の平均売上高等を比較し、「主たる業種」と「企業全体」の両方の最近1か月の売上高等が5%以上減少していること。

様式

申請書様式第5ー(イ)ー8[DOCX:20.4KB]

※申請書はA4サイズの用紙1枚(片面)で印刷してください。PDF版もご利用ください。申請書 様式第5-(イ)-8[PDF:94.2KB]

様式イー8[XLSX:36.7KB]

 

5号(イ)⑨

認定要件

次の要件のうち1、2を同時に満たしていること。

  1. 兼業者であって、【指定業種】に属する事業を1つ以上(主たる事業かどうか問わない)行っている事業者であること。

  2. 最近1か月の売上高等と最近1ヶ月を含む最近3ヶ月の平均売上高等を比較し、「指定業種に属する事業」と「企業全体」の両方の最近1か月の売上高等が5%以上減少していること。

様式

申請書様式第5ー(イ)ー9[DOCX:20.4KB]

※申請書はA4サイズの用紙1枚(片面)で印刷してください。PDF版もご利用ください。申請書 様式第5-(イ)-9[PDF:94.2KB]

様式イー9[XLSX:36.7KB]

 

セーフティネット保証5号に係る認定の概要.pdf(281KBytes)をご参照のうえ、交野市総務部地域振興課(市役所本館2階)の窓口で申請を行ってください。

※企業認定基準及び営んでいる業種により様式が異なりますので、どの様式に該当するかご不明な場合は、お問い合わせください。
※市の認定を受けた後、有効期間内に金融機関または信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申し込みを行うことが必要です。
※本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査がありますので、認定の取得は一切の融資・保証を約束するものではありません。

 

関連情報

 中小企業庁ホームページ(セーフティネット保証制度)
 大阪信用保証協会ホームページ
 大阪府金融支援課ホームページ

この記事に関するお問い合わせ

地域振興課
TEL:072-892-0121

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