マイナンバー制度をかたって、電話や郵便等で個人情報を聞き出そうとする事案が、各地で発生しています。

　「マイナンバー制度を知っているか。制度が始まると、金融機関に登録した個人情報に訂正がある場合は取り消されなければならない。」

　「お金を支給するので口座番号を教えてほしい。マイナンバー制度が始まると手続きが面倒になる」など、不審な電話や郵便等があった

　との情報があります。また、マイナンバー占いと称して、番号を入力させるサイトも見受けられます。

　マイナンバー制度をかたって、個人情報を聞き出そうとする相手には十分に気を付けてください。

　また、マイナンバーは、法律で定められた事務以外の目的で、取得・提供することは禁止されています。

　提供相手も、行政機関のほか、勤務先や一部の金融商品を購入した金融機関など、法律で限定されています。

　マイナンバー制度をかたった、不審な電話等に十分注意し、内容に応じて相談窓口をご利用ください。

　→注意事項・相談窓口など[PDF：10.2MB]

★マイナンバーの通知前に、制度に関係して行政機関等から手続きを求めることはありません。

　詳しくは「個人番号カード総合サイト」をご覧ください。（地方公共団体情報システム機構）⇒https://www.kojinbango-card.go.jp/

個人番号を証明する書類として
マイナンバー（個人番号）の提示が必要な様々な場面で、マイナンバー（個人番号）を証明する書類として利用できます。

本人確認の際の公的な身分証明書
マイナンバーの提示と本人確認が同時に必要な場面では、これ１枚で済む唯一のカードです。                                                   
金融機関における口座開設・パスポートの新規発給など、様々な場面で活用できます。

各種行政手続きのオンライン申請
平成29年１月から開始されるマイナポータルへのログインをはじめ、各種の行政手続きのオンライン申請に利用できます。

各種民間のオンライン取引に
オンラインバンキングをはじめ、各種の民間のオンライン取引に利用できるようになります。

様々なサービスを搭載した多目的カード
市区町村や国等が提供する様々なサービス毎に必要だった複数のカードがマイナンバーカードと一体化できます。                                 

コンビニなどで各種証明書を取得
市役所が閉館日でも、コンビニなどで住民票、印鑑登録証明書などの公的な証明書を取得できます。 　

マイナンバーカード見本（表）

マイナンバーカード見本（裏）