取り組み内容及び目的

　本市では、これまでの補助金の適正化の取り組みに加え、行財政改革の一環として、平成28年度より「補助金等のあり方に関するガイドライン」に基づく補助金の標準化を進めています。

　当ガイドラインは、補助金の交付にあたっての必要性や妥当性を検証し、地方自治法第２３２条の２に規定される「公益上必要がある場合」を判断するための統一的な指針として、平成28年5月に外部有識者の意見を踏まえ策定したもので、既得権化の防止、類似・重複する補助事業の整理、補助交付基準や使途の明確化および補助交付団体との適切な役割分担を図ることを目的としています。

　なお、平成２８年度当初からの運用実態を踏まえ、取り組みの方向性をより明確にするため、令和元年度に第２版として改定しています。

 

　補助金等のあり方に関するガイドライン【第２版】[PDF：618KB]

　（ 参考：補助金等のあり方に関するガイドライン【当初策定版】[PDF：680KB] ）

 

補助金の評価審査について

　本ガイドラインに基づき、3年に一度、学識経験者や公認会計士、団体の関係者、市職員で構成される補助金等評価審査委員会を開催し、補助金の評価審査を実施しています。

　これまでの評価審査結果については、以下のリンク先のページよりご覧下さい。

 

● 令和元年度 補助金等評価審査委員会 評価審査結果に関するページ

● 平成28年度 補助金等評価審査委員会 評価審査結果に関するページ