統計調査について

公開日 2019年04月01日

更新日 2019年04月01日

 

目次

 1.統計調査とは

 2.統計調査の種類

1.統計調査とは

 統計とは、一定の集団についての性質・ 傾向を数量的にまとめること。あるいはその数値のことをいいます。

 統計調査とは、とある一定の条件の基に集団の情報(統計)を調べるための調査のことで、市や国、また民間の事業者など、様々な人が利用します。  

  • 衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定(国勢調査
  • 地方消費税の清算(経済センサス
  • 国,地方公共団体,企業などで賃金水準を決めるための資料(家庭調査

  ・・・etc

 

2.統計調査の種類

 統計調査は非常に多くの種類があります。ここでは主な調査をいくつか紹介します。

 2-1.国勢調査

 2-2.工業統計調査

 2-3.経済センサス(基礎調査、活動調査)

 2-4.就業構造基本調査

 2-5.住宅土地統計調査

 

2-1.国勢調査

 我が国で最も重要となる調査で、全ての人と世帯が対象になっています。 この調査で得られた結果は、民間企業や研究機関などでも経営や研究などの基礎データとして幅広い用途に利用されています。

  • 地方交付税交付額の算定(「人口」「六十五歳以上人口」など)
  • 子ども・子育てビジョン(「年齢階級別人口」)
  • 防災計画の策定(「人口」「人口密度」など) ・

  ・・etc

 例えば、国勢調査の資料を用いるとこんなことがわかります。

 これは平成2、7、12、17、22、27年までの交野市内の男女・世帯数の推移です。

 このグラフを見ると、交野市の人口は、平成2年から比較的増加傾向であることがわかります。

 このように、国勢調査では人口に関する様々な情報を得ることができます。

 

2-2.工業統計調査

 我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料となります。

 また、我が国の経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的としています。

  • 地域経済施策の企画・立案
  • 中小企業策定の企画・立案
  • 企業が各種商品の生産、販売、事業計画を作るための基礎資料

  ・・・etc

 例えば、工業調査の資料を用いるとこんなことがわかります。

 これは平成29年時点での交野市の製造業の製造品出荷額等をグラフ化したものです。

 このグラフから、交野市では生産用機械器具製造業の出荷額等が一番多いことがわかります。

 このように、工業統計調査では製造業の様々な情報がわかります。

 では、製造品以外の業種の情報はどの調査で明らかになるのでしょうか。

 それは経済センサス(基礎調査、活動調査)で明らかになります。

 

2-3.経済センサス(基礎調査、活動調査)

 経済センサスは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報 を整備することを目的としています。

 経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス‐基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス‐活動調査」の二つから成り立っています。

 例えば、経済センサスの資料を用いるとこんなことがわかります。 

 これは平成21、24、26、28年時点での交野市内の事業所の数をグラフ化したものです。この調査により、交野市内では事業所数が減少傾向にあることがわかります。

 他にも、交野市内の事業所数における業種の割合はどうでしょうか。

 これは平成28年時点での事業所数(産業分類別)を円グラフ化したものです。このグラフから、交野市は卸売業・小売業が398(21.95%)で一番多く、次に建設業185(10.25%)であることがわかります。

 このように、経済センサスでは事業所に関する様々な情報を得ることができます。

 

2-4.就業構造基本調査

 就業構造基本調査は、統計法に基づく基幹統計『就業構造基本統計』を作成するための統計調査であり、国民の就業及び不就業の状態を調査し、

 全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。

  • 雇用に関する各種施策の企画・立案
  • 育児、介護・看護と就業の両立支援
  • 職業能力の開発・人材育成

  ・・・etc

 例えば、就業構造基本調査の資料を用いるとこんなことがわかります。

 これは大阪府の平成24・29年時点での有業者の人数と増減(比率)の一覧表です。

 この図から、例えば5年間で有業者の年齢別の増加比率が一番多いのが65歳以上であることがわかります。

 このように、この調査では就業に関する様々な情報を得ることができます。

 

2-5.住宅土地統計調査

 住宅・土地統計調査は、我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、

その現状と推移を明らかにする調査です。この調査の結果は、住生活基本法に基づいて作成される住生活基本計画、

土地利用計画などの諸施策の企画、立案、評価等の基礎資料として利用されています。

  • 住生活基本計画の企画・立案
  • 国民所得その他の国民経済経産の推計
  • 震災・防災問題などの研究資料

  ・・・etc

 例えば、住宅・土地統計調査の資料を用いるとこんなことがわかります。

 ※「-」は該当無し

 これは平成25年時点での交野市内の住宅の建て方や構造の件数を表にしたものです。

 交野市内では27,650件住宅が存在し、うち一戸建ての防火木造が13、310件で一番多いことがわかります。

 このように、この調査では住宅に関する様々な情報を得ることができます。

 

最後に

 統計調査は様々な情報を得ることができ、その情報は国や地方公共団体の行政施策の企画・立案を初め、

 学術の研究、企業の経営分析など、様々な分野で活躍されています。

 今後とも統計調査の趣旨をご理解いただき、統計調査へのご協力をよろしくお願いいたします。

 なお、統計調査のデータは下記のサイト(総務省統計局)から閲覧・ダウンロードすることが可能です。

 必要なデータが御座いましたらぜひご利用ください。

 政府統計の総合窓口(e-Stat

この記事に関するお問い合わせ

総務課
TEL:072-892-0121