平成20年3月に「交野市耐震改修促進計画」を策定し、災害に強いまちづくりを推進するため、平成27年までに、耐震性を満たす住宅・建築物の割合を９０％にすることを目標に、大阪府及び関係団体等と連携して、住宅・建築物の耐震化の促進に取組んできました。

　その後、平成23年3月に発生した東日本大震災はこれまでの想定をはるかに超える巨大な地震・津波により、甚大な被害をもたらしたことから、今後高い確率で発生が予想される南海トラフ巨大地震の被害想定が見直され、平成25年11月、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進することを目的として、耐震改修促進法が改正されました。

　このような背景のもと、法改正に伴う国の基本方針の改正及び大阪府が新たに策定した「住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪」（平成28年1月策定。）を参酌し、当初計画策定以降の本市の取組みや状況の変化を踏まえ、新たな「第二次交野市耐震改修促進計画」を策定しました。平成37年までに住宅の耐震化率を９５％にすること等の目標を掲げ、より一層建築物の耐震化の促進に取り組んでまいります。

第二次交野市耐震改修促進計画【全体版】(5.77MBytes)