交野市で新たに創業を考えている人や、創業まもない人（５年未満）を対象に、

交野市創業支援ネットワークの支援機関が、窓口相談や必要な知識の習得を支援します。

 

支援機関・支援メニュー

支援機関	特定創業支援事業
	セミナー				個別相談指導
	経営	財務	人材育成	販路開拓	経営	財務	人材育成	販路開拓
交野市			○		○※１	○※１	○※１	○※１
北大阪商工会議所	○	○		○	○	○	○	○
日本政策金融公庫	○※２	○※２		○※２	○	○		○
枚方信用金庫								○

※１　交野市の個別相談指導は、北大阪商工会議所に委託している経営相談事業です。

※２　共同でセミナーを開催予定です。

 

特定創業支援事業

創業を目指す方々に対する継続的な支援で、創業に必要な知識（経営・財務・人材育成・販路開拓）を身につけることができます。

 

特定創業支援事業に関する証明書

１か月以上にわたって、４回以上かつ４日以上、特定創業支援事業を活用して、セミナー（創業塾）または個別相談指導により

「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の４つの知識を習得された方に、「特定創業支援を受けた者」であることの証明書を発行します。

 

特定創業支援を受けたメリット

１．会社を設立する場合の登録免許税を軽減

創業を行おうとする人、または創業後５年未満の個人が会社を設立する場合、登録免許税の軽減（株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社）を受けることが可能です。

なお、特定創業支援事業により支援を受けた者のうち、会社設立後の者が組織変更を行う場合は、登録免許税の軽減を受けることができません。

※本市が交付する証明書をもって、他の市区町村で創業する場合又は、会社を設立する場合には、登録免許税の軽減措置を受けることができません。

※会社の登記が既にお済みの方は、登録免許税の軽減措置を受けることができません。

 

２．創業関連保証の特例について

創業関連保証（無担保、第三者保証人無し）を、事業開始の６か月前から支援を受けることが可能です。

保証の特例を受けるためには、手続きを行う際に、信用保証協会または金融機関に証明書を提出し、別途審査を受ける必要があります。

※すでに信用保証枠を受けている場合は、保証枠が新規に設定されるものではありません。

※事業開始の６か月前から創業後５年未満の方が対象です。

 

３．日本政策金融公庫「新創業融資制度」の自己資金要件について

新創業融資制度は、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保、無保証人でご利用できる制度です。

詳しくは、日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。

　日本政策金融公庫「新創業融資制度」はこちら（外部リンク）

　

 ４．創業・事業承継補助金について

　平成２９年度創業・事業承継事業補助金の公募について（外部リンク）

 

５．生涯現役起業支援助成金について

　厚生労働省「生涯現役起業支援助成金」はこちら（外部リンク）

　

特定創業支援事業の流れ

 

支援を受けた証明書申請・発行について

 

【申請時に必要な書類】

１） 特定創業支援の証明申請書

２） ４区分（経営・財務・人材育成・販路開拓）の支援内容を記載した創業手帳

３） すでに開業済みの場合、「個人事業の開業・廃業等届出書」または「履歴事項全部証明書」（法人開業の場合）など、開業日を確認できる書類

　　※開業済みの場合、開業日を基準に５年未満の方のみ、証明書の交付が可能です。

 

【証明書の発行】

証明書は、申請いただいた日に即日の発行はできません。

証明書の発行については、事前に地域振興課までご相談ください。

 

創業の関する支援機関など（外部リンク）

●ミラサポ　未来の起業★応援サイト　https://www.mirasapo.jp/

●中小企業庁　http://www.chusho.meti.go.jp/

●オール大阪起業支援プロジェクト　http://osaka-startupper.jp/

●大阪府よろず支援拠点　https://www.yorozu-osaka.jp/

●Ｊ－Net21中小企業ビジネス支援サイト　http://j-net21.smrj.go.jp/index.html