交野市の下水道事業は、平成３１年４月１日より地方公営企業法を適用します。

　本市においては、昭和42年に公共下水道事業に着手して以来、下水道普及率は平成30年度末現在で95%を越えています。

　この様な状況の中、既設下水道設備を適正に維持管理していくために、本市は地方公営企業法の財務規程を適用し、これまでの官庁会計から公営企業会計へ移行しました。

　これにより財政状態をより明確化させ、経営の効率化を図ることで健全で適切な下水道事業運営を目指します。