後期高齢者医療制度

公開日 2019年03月05日

更新日 2019年03月04日

平成20年4月から、老人保健制度が「後期高齢者医療制度」に変わりました。

75歳以上の方、65歳以上で一定の障がいがある人は、「後期高齢者医療制度」の被保険者として、医療給付などを受けることになります。
  

 

目次

 

 

 

対象者(被保険者)

(1)府内に住所がある75歳以上の人(75歳の誕生日から資格を取得)
(2)府内に住所がある65歳~74歳の人で、申請により大阪府後期高齢者医療広域連合が一定の障がいがあると認めた人(認定日から資格を取得。認定後に撤回することもできます。)

これらの方々は、現在加入中の各種健康保険から脱退し、この新たな制度に移行することになります。加入する時は、一人ひとりに後期高齢者医療被保険者証をお渡ししますので、医療を受ける際は必ずこれを提示してください。

 

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保険料 【平成30・31年度】

 保険料は、上記対象者(被保険者)一人ひとりに収めていただきます。

 保険料率は、大阪府後期高齢者医療広域連合により、2年ごとに決定されます。

 保険料額は、被保険者全員が同じ額を払う「被保険者均等割額」と、所得に応じて額が異なる「所得割額」を合計した金額になります。 保険料額は、被保険者の所得情報などを基に、毎年度広域連合が決定します。

 

 

  保険料額    被保険者均等割額  所得割額
上限62万円   51,491円   (総所得金額等-33万円)×9.90%

※保険料額の上限は年額62万円です。
※大阪府の平成30年度からの均等割額は、年額51,491円です。
※所得割額は、給与所得・公的年金所得・その他所得など総所得金額等の合計から、基礎控除額の33万円を差し引いた金額に、所得割率(平成30年度からの所得割率9.90%)を乗じて求めます。

 

 

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保険料の軽減

 

所得の低い人に対する均等割額の軽減

 被保険者とその属する世帯の世帯主(被保険者でない場合も含む)につき算定した総所得金額等の合算額(基準額)が次の基準に該当する世帯に属する被保険者については、均等割額(51,491円)が下表の軽減割合で軽減されます。
 

被保険者の世帯内の総所得金額等(基準額) 軽減割合
8.5割軽減世帯に属する被保険者であり、かつ当該世帯の被保険者全員が年金収入80万円以下(その他各種所得がない) 9割
基準額が 33万円 を超えないとき 8.5割
基準額が 33万円 + {27万5,000円×被保険者の数} を超えないとき 5割
基準額が 33万円 + {50万円×被保険者の数} を超えないとき 2割
 

※基準額の計算において、当分の間、年金収入につき公的年金等控除を受けた65歳以上の人は、公的年金等にかかる所得金額から15万円を控除した金額を公的年金等にかかる所得金額とすることができます。

 

会社の健康保険などの被扶養者であった方(これまで保険料負担のなかった方)の保険料の軽減

 後期高齢者医療制度に加入する日の前日において、会社の健康保険や共済組合、船員保険の被扶養者であった方は、所得割額は課されず、被保険者均等割額の5割が軽減されます。

 ※国民健康保険・国民健康保険組合に加入されていた方は対象となりません。
 

 

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徴収猶予と減免

  

被保険者が、次の(1)~(3)のいずれかに該当し、保険料の全部または一部を一時に納付できないと認められた場合は、納付できない金額を限度に減額または免除される場合があります。また、同じ理由で保険料の全部または一部を一時に納付できないと認められた場合は、納付できない金額を限度に納付が猶予される場合があります。

 (1)震災、風水害、火災などで住宅や家財などに著しい損害を受けたとき
 (2)事業の不振による休業、失業などの理由で、被保険者の収入が著しく減少したとき
 (3)被保険者が、刑事施設や労役場などに拘禁されたとき

 

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保険料の納め方

 保険料は、原則として「特別徴収(年金から天引き)」となります。
 ただし、次に該当する人は「普通徴収(納付書や口座振替)」で納めます。

  ▼年金額が年額18万円未満の人

  ▼介護保険料と後期高齢者医療の保険料を合わせた額が、年金額の半分を超える人

  ▼新たに資格取得された方(年齢到達、転入など)は、当分の間、普通徴収になります。

 

 ※年間保険料の決定通知と納入通知については、毎年7月に被保険者のみなさんへを送付します。

 ※年度途中に資格を取得した人は、資格を取得した翌月に送付する予定です。

 

●保険料の支払い方法の変更(口座振替)について

 

 保険料を「特別徴収(年金から天引き)」により収めていただいている方でも、お申し出いただくことで口座振替の方法に変更することができます。

 お手続きや必要書類など、詳細につきましては当課へお問い合わせください。
 

 

 社会保険料控除の適用について 

 後期高齢者医療の保険料を支払った方には、所得税や住民税の社会保険料控除が適用されます。
 したがって、保険料を被保険者ご自身で支払う場合と、配偶者又は世帯主が口座振替により支払う場合では、社会保険料控除の適用を受ける方が変わるため、世帯全体で見たときの所得税や住民税の負担額が変わる場合があります。

 

 

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被保険者証

 

 被保険者証は、毎年8月1日更新となりますので、7月上旬から簡易書留で各被保険者宛に順次送付します。

 なお、被保険者証の送付については、「転送不要」取扱いのため郵便局の転送サービスをご利用になっている方は送付されませんので、当課窓口までご相談ください。

  

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医療給付

 

 病院などの医療機関で病気や怪我の治療を受けるときは、医療費の1割(一般)または3割(現役並みの所得者)となります。
 医療費以外にも、入院時食事療養費、療養費、高額療養費、高額介護合算療養費、葬祭費など、様々な給付があります。
 詳細については大阪府後期高齢者医療広域連合のホームページも併せてご覧ください。

 

 

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保健事業

 

健康審査

 被保険者を対象に、大阪府内の医療機関にて健康診査を実施します。
 被保険者には毎年4月下旬頃一斉に、また、年度途中に新たに75歳になられる方には誕生日の翌月初旬に、健康診査の受診券を大阪府後期高齢者医療広域連合から送付されます。健診のときは「受診券」と「被保険者証」を医療機関窓口で提示してください。(受診は無料です)

歯科検診

 被保険者を対象に、大阪府内の歯科医院にて歯科診査を実施します。
 健診のときは「被保険者証」を医療機関窓口で提示してください。(受診は無料です) 

 

 ※なお、上記の両健診については、障害者支援施設、介護保険施設等に入所中の方、長期入院中の方等は対象外です。

 ※人間ドックを受診された方は、健康診査を受ける必要はありません。

 

人ドック費用の助成

 被保険者を対象に、人間ドック受診にかかる費用の一部を助成しますので、受診された方は、当課に申請してください。

 (助成額は26,000円を上限とします。)

 【申請に必要なもの】

  ▼人間ドック費用の領収書および検査結果通知書(冊子になったもの)

  ▼被保険者証

  ▼口座情報のわかるもの(通帳など)

  ▼印かん(朱肉を使うもの)

 ※なお、脳ドックやPET(総合がん検診)、各種がん検診、追加検査等の費用は助成の対象外です。

 ※必要検査項目は、公益財団法人日本人間ドック学会が掲げる項目となります。

 

 

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お問い合わせ

交野市役所 医療保険課
電話:  072-892-0121(代)
EMail: hoken@city.katano.osaka.jp

大阪府後期高齢者医療広域連合
電話:06-4790-2028(資格管理課)

    06-4790-2031(給付課)

FAX:06-4790-2030