少子高齢化における人口減少や核家族化、社会ニーズの変化等により、長期間にわたり住宅等として使用されずに、適切に管理されていない空家等（以下「空き家」という。）が全国的に増加しています。 これらの空き家は、火災の発生や倒壊等の危険、公衆衛生の悪化、景観の阻害等を引き起こす原因として社会問題となっています。

 

　本市では、平成30年11月に「交野市空家等対策協議会」を設置するなど、空き家問題に取り組む体制を整備してきました。このたび、空き家の活用促進や地域住民の生活環境を保全することを目的として、空き家に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、空家法第６条の規定に基づき、本計画を策定しました。

交野市空家等対策計画

概要版