公開日 2019年05月31日
更新日 2026年07月16日
交野市では専門家団体等と連携しながら、空き家の発生抑制・流通促進・空き家所有者への意識啓発等による空き家対策を行っております。

交野市空家等対策計画について
空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、空き家対策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項をまとめております。
第2次交野市空家等対策計画
【概要版】第2次交野市空家等対策計画
交野市空家等対策協議会について
空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき設置しており、計画の策定や施策に関する協議を行っております。
交野市空家等対策協議会HP
空き家対策における連携協定について
空き家対策を推進するために、交野市は専門家団体等と連携協定を締結しております。
【締結先情報】

※ 上記チラシは窓口やセミナーでの配布の他、固定資産税の納税通知書に同封させて頂いております。
中古住宅流通に係る補助金について
築10年以上の中古住宅を取得された方のうち、一定要件を満たされた方に補助金を交付しております。
住宅取得流通促進支援事業補助金HP
空き家対策に係る税の特別控除について
空き家の譲渡所得の3000万円特別控除
相続(遺贈)により取得した被相続人居住用家屋(敷地等)を譲渡し、一定の要件に当てはまる場合に、譲渡所得の金額から最高3000万円まで控除できる制度です。
要件等の詳細は下記ホームページをご確認ください。
国土交通省HP:空き家の譲渡所得の3000万円特別控除
当課では確定申告の際の税務署での手続きに必要な「被相続人居住用家屋確認書」の交付を行っております。
(手数料:1件300円)
要件の確認等ございますので、申請前に事前相談いただきますようよろしくお願いします。
郵送対応を希望される場合は返送用封筒を2通(納付書用・確認書用)ご提出ください。
【申請様式】
別記様式1-1(Word / PDF)
別記様式1-2(Word / PDF)
別記様式1-3(Word / PDF)
※ 様式は譲渡要件により異なります。
※ 添付資料は各様式の2ページ目以降をご確認ください。
低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特別措置
個人が都市計画区域内にある一定の低未利用土地等を500万円以下(市街化区域内等一定の場合は800万円以下)で譲渡した場合に、譲渡所得の金額から最高100万円を控除できる制度です。
要件等の詳細は下記ホームページをご確認ください。
国土交通省HP:土地の譲渡に係る税制
当課では確定申告の際の税務署での手続きに必要な「低未利用土地等確認書」の交付を行っております。
(手数料:1件300円)
要件の確認等ございますので、申請前に事前相談いただきますようよろしくお願いします。
郵送対応を希望される場合は返送用封筒を2通(納付書用・確認書用)ご提出ください。
【申請書類】
1.別記様式①-1(Word / PDF)
2.売買契約書の写し
3.登記事項証明書
4.低未利用土地等であることを証明できるもの
別記様式①-2(Word / PDF) 他
5.譲渡後の利用意向を確認できるいずれかのもの
別記様式②-1(Word / PDF)
別記様式②-2(Word / PDF)
別記様式③(Word / PDF) 他
※ 4.5 の別記様式以外のものは、事前相談の際に必要に応じてご案内します。
関連リンク
国土交通省HP:空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報
国土交通省HP:空き家対策 特設サイト
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