大法人の電子申告義務化

公開日 2019年11月25日

更新日 2019年11月19日

平成30年度税制改正により、一定の法人が提出する法人市民税の納税申告書(申告書の添付書類を含む。)については、電子情報処理組織を使用する方法(eLTAX)により提供しなければならないこととされました。

対象となる法人

次の内国法人が対象となります。

  1. 事業年度開始の日において資本金の額または出資金の額が1億円を越える法人
  2. 相互会社、投資法人及び特定目的会社

対象税目

法人市町村民税、法人都道府県民税、法人事業税、特別法人事業税(国税)

対象手続

確定申告書、中間申告書及び修正申告書

適用日

令和2年(2020年)4月1日以後に開始する事業年度から適用

対象書類

申告書及び申告書に添付すべきものとされている書類のすべて

電子申告せず、書面で申告した場合

電子申告義務化対象となる法人が、法定申告期限までにeLTAXにより電子申告せず、書面により申告した場合、不申告として取り扱われます。

詳細については、eLTAXホームページをご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ

税務室
TEL:072-892-0121