公開日 2019年12月10日
１．農地の権利移動の業務（農地法第３条）
農地を農地として売買、または賃貸借権等の設定をする行為
交野市農業委員会の許可が必要です。
（1）申請書等様式
| 申請書 | |
| 添付書類 |
（2）許可申請書記入マニュアル関係
ア 農地法第３条の規定による許可申請書記入方法[PDF：474KB]
イ 個人が農地を買ったり借りたりする場合の記入例[PDF：446KB]
ウ 農地所有適格法人が農地を買ったり借りたりする場合の記入例[PDF：473KB]
エ 農業生産法人以外の法人が農地を借りる場合の記入例[PDF：406KB]
※ 3条許可申請書の受付の締切は、月毎に異なります（こちらの議案締切日）。受付時間は午前9時～午後5時30分です。（土、日、祝祭日は除く）
２．農地転用の業務（農地法第４条、農地法第５条）
農地を農地以外（宅地、雑種地）の地目にする行為
土地の所有者が自己の使用目的のために転用する場合は、農地法第4条に係る届出・申請となります。
所有者以外の者が使用する目的で転用する場合は、農地法第5条に係る届出・申請となります。
農地法第5条に係る届出は、賃貸借や使用貸借などの使用収益権の設定や売買、贈与などの所有権移転が伴うことになります。
1．市街化区域内農地の転用
農業委員会への届出が必要です。
| 4条届出申請書 | |
| ５条届出申請書 | |
| 届出添付書類 |
※ 4条、5条の届出申請書の受付は、随時受付で、午前9時～午後5時30分です。（土、日、祝祭日は除く）
２．市街化調整区域内農地の転用
大阪府知事の許可が必要です。申請書は、農業委員会に提出となります。
なお、上記行為を受けずに無断で転用すると農地法違反となり、原状回復等の命令を指導する場合があります。
また、３年以下の懲役や３００万円以下（法人は１億円以下の罰金）の罰金という罰則規定があります。
| ４条許可申請書 | |
| ５条許可申請書 | |
| ４条・５条添付書類 | |
| 露天駐車場計画書 | |
| 露天駐車場計画図（例） | 第４条・第５条許可に係る露天駐車場利用計画図（例）[PDF：92.2KB] |
| 露天資材置場計画書 | |
| 露天資材置場計画図（例） |
| 農地転用事業完了報告書 | 農地転用事業完了報告書[PDF：94.7KB] |
| 農地転用事業完了報告書[DOCX：15.2KB] |
※ 4条、5条の許可申請書の受付の締切は、月毎に異なります（こちらの議案締切日）。受付時間は午前9時～午後5時30分です。（土、日、祝祭日は除く）
３．農地等の賃貸借解約等の業務（農地法第１８条関係）
下記通知書を農業委員会事務局まで提出してください。
| 通知書 | |
| 添付書類 |
４．農地の借賃等の動向の収集・提供（農地法第５２条）
小作料の標準額を定めていましたが、農地法改正（平成21年12月15日）により地域ごとにおける賃借料の動向の収集・提供を行うことになりました。
このことにより、市街化区域内農地（生産緑地に指定されている農地）と市街化調整区域内農地の平均賃借料をご提供いたしますので、農業委員会までお問い合わせください。
５．農地の相続等の権利取得の届出（農地法第３条の３）
相続等により、３条の許可を受けることなく、農地の権利を取得された方は、下記届出書を農業委員会事務局まで提出してください。
| 届出書 |
６．農業用施設（倉庫）設置届
一定の要件のもと、農地に農業用施設（農業用倉庫など）を設置する際に農業委員会まで提出する書類です。
| 届出書 |
７．その他証明書発行業務
◎生産緑地に係る農業の主たる従事者についての証明書
| 証明書 | |
| 記載方法 | 生産緑地に係る主たる従事者証明の記載方法[PDF：99.1KB] |
◎相続税の納税猶予に関する適格者証明書
| 証明書 |
◎農業従事者証明書
| 証明書 |
◎引き続き農業経営を行っている旨の証明書
◎農地転用済証明書
※ 全ての申請において、第三者が申請する場合は必ず委任状を添付してください。
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