令和2年度 介護職員処遇改善加算及び特定処遇改善加算の計画書の提出について

公開日 2020年02月05日

更新日 2020年03月11日

令和2年度(2020年度)の計画書について

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算を算定する場合の令和2年度の計画書について、厚生労働省より下記のとおり通知がありました。

介護保険最新情報vol.775[PDF:933KB]

提出様式について

令和2年度より、事務負担減の観点から様式の統合等がなされました。

提出書類一覧についても下記の様式内に記載がありますので、記入例等を参考に作成してください。

なお、国から示された様式を掲載しております。

介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書一式【別紙様式2】(R2.3.31修正)[XLSX:218KB]※シートが複数ありますのでご注意ください。

介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書一式【別紙様式2】(記入例)[XLSX:230KB]

特別事情届出書【様式4】[XLSX:22.9KB]※賃金所要改善額が加算総額を下回る場合又は平均賃金改善額が基準額を下回る場合に提出

なお、令和2年度から各種根拠書類(就業規則等)の提出が不要となりました。

本市からの求めがあった際に提出できるよう、適切に保管してください。

提出方法について

今回から押印や添付書類の提出が不要となり、メールでのご提出が可能となりました。

メール、郵送、持参のいずれかの方法で提出してください。

なお、新型コロナウイルス感染症への対応により期限までの提出が難しい場合はご連絡ください。

メールの場合

下記メールアドレスまで、令和2年4月15日(水)【必着】でご提出ください。

hukusi-soumu@city.katano.osaka.jp

交野市役所福祉総務課 事業所指定担当 宛て

タイトルに事業所名および「処遇改善加算計画書等の届出」の文言を入れてください。

また、受領確認が必要な場合はその旨記載してください。

受付印押印後、スキャンしたものをメールで返送いたします。

郵送・持参の場合

下記あて、令和2年4月15日(水)【郵送の場合は消印有効】までにご提出ください。

〒576-0034 大阪府交野市天野が原町5-5-1

交野市役所福祉総務課 事業所指定担当 宛て

受領確認が必要な場合は、返信用封筒を同封してください。

受付印押印後、コピーしたものを返送します。副本等は不要です。

今回の様式見直しの概要について

今回の様式の見直しについての概要を掲載いたします。

令和元年度から大幅に変更されておりますので、下記をご確認のいただいたうえで書類を作成してください。

なお、本様式は令和2年度分から適用されます。

令和元年度の実績報告(令和2年7月末締切予定)については、旧様式を用いて提出いただくことになりますのでご留意ください。

①通知・様式の統合と添付書類の削減

(1)様式の統合・入力の簡素化

  • 両加算の通知・様式を統合し、原則、国が示した様式(Excel様式)を用いることとする。
  • 一定の項目(賃金や職員数の実績等)を入力することで、加算見込額や平均賃金改善額等が算出できることとする。

(2)チェックリストによる添付書類の削減

  • 処遇改善加算の取得状況や介護福祉士の配置要件の状況、賃金改善の取組内容等は計画書に記載する。
  • 就業規則や給与明細等の根拠資料は、チェックリストにより、適切に保管していることを確認することとする。
  • これにより、原則、就業規則等の添付書類の提出は求めないこととする。

②賃金改善の確認方法の整理

(1)「賃金改善額」の整理

  • 処遇改善加算については、加算額を上回る賃金改善について、基準年度の賃金総額と比較し確認したうえで担保。
  • 一本化にあたっては、処遇改善加算及び特定加算で、賃金改善の比較対象となる年度が一致するよう、基準となる年度を「初めて加算を取得する(した)年度」から「前年度」に変更。
  • 基準となる「前年度」の賃金総額は、「前年度(前年1~12月の実績)の賃金総額」から、「両加算による改善額」と「独自の賃金改善による支給額」を差し引いた額とする。
  • 当該年度の賃金改善の確認に当たっては、賃金改善(見込)額と加算(見込)額を比較することとなるが、加算(見込)額については、それぞれ以下の通り計算
  • 〈計画書〉加算の見込み額の計算に当たり用いる単位数については、「過去の実績や事業計画等を勘案し、事業の実態に沿った見込」から、「加算を取得する前年1~12月の実績」を用いて計算することとする。
  • 〈実績報告〉加算による実際(当該年度の4~3月)の収入額

(2)特定加算のグループ毎の配分ルール

  • 計画書では、加算による収入見込額をルールに基づき、配分できているかを確認
  • 特定加算の加算見込み額と前年度の1月当たり(原則、計画提出月の前月)常勤換算職員数に基づき、グループ毎の平均賃金改善額を算出
  • 実績報告では、前年度と当該年度のグループ毎の賃金総額で比較
  • 「前年度(前年1~12月の実績)のグループ別の平均賃金月額(計画書の中で、賃金総額と常勤換算職員数に基づき計算)」と「当該年度(当該年度の4~3月)のグループ別の平均賃金月額(実績報告の中で、実際の賃金総額と常勤換算職員数に基づき計算)」の差引額を平均賃金改善額として、配分比率の達成状況を確認。

③一括申請について

(1)一括申請する場合に記載する事業所一覧表の見直し

  • 「指定権者内事業所一覧表」および「届出対象都道府県一覧」は廃止
  • 一括で申請する事業所分は、指定権者に関わらず、一覧で記載(「計画書・実績報告書」+「事業所一覧表」)
  • 事業所の開設等により、年度途中に一括申請する事業所を追加する場合は、変更届を提出し、賃金改善計画の変更が必要。

(2)事業所一覧表の記載事項の見直し

  • 一覧表では、一括申請する場合の特定加算の見込額の算出に必要な項目として、特定加算の区分や算定月数を事業所別に記載。
  • このほか、各都道府県において改正前の国様式に追加して把握するケースが多かった、処遇改善加算の加算区分や介護福祉士の配置等要件(サービス提供体制強化加算等の算定状況)を事業所別に記載。

この記事に関するお問い合わせ

福祉総務課
TEL:072-893-6400

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