交野市では、特別な事情で保険料の納付が困難な場合に、申請により保険料を減免する制度があります。

減免の要件、手続き等は以下のとおりです。

１．災害減免

２．所得減少減免

３．拘禁減免

＜留意点＞

・被保険者の所得状況・加入状況・保険料額などによっては、減免できない場合があります。

・減免申請は年度ごとに必要です。

・所得減少減免を受ける場合は、減免を受けようとする月の納期限（４月、５月分は６月末）までに申請が必要です。

・申請日において前年の収入を申告していない世帯は「収入所得報告書」を提出してください。

 

震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、お住まいの住宅（家屋）に著しい損害を受けたとき（災害減免）

損害の状況により、保険料の５～10割を減免

 

〇提出するもの

り災証明書（被災証明書）等

国民健康保険料減免申請書（窓口で記載）

 

損害の程度による減免率

損害の程度	減免率
全壊・全焼・大規模半壊	100%
半壊・半焼	70%
火災による水損又は床上浸水	50%

※家財（タンス・冷蔵庫・洗濯機など）は、対象外になります。

※り災証明書（被災証明書）で損害の程度が確認できない場合には、関係機関（消防署など）に問い合わせることがあります。

 

世帯に属する被保険者の総所得金額の合計が、会社を離（退）職または事業の休・廃止、事業における著しい損失、失業、傷病等により著しく減少したとき（所得減少減免）

所得の減少率（３０％以上）に応じて、保険料のうち所得割額を減免

・この場合の所得とは、基礎控除適用前の総所得金額をいいます。

・所得の減少率は、減免後の１ヶ月あたり平均所得見込額と、賦課の基礎となる年の１ヶ月あたり平均所得との比較で算出します。

 

〇提出するもの

減少後の所得が分かる書類等

国民健康保険料減免申請書（窓口で記載）

 

減少率および減免額の計算