令和3年度 介護職員処遇改善加算及び特定処遇改善加算の計画書の提出について

公開日 2021年03月22日

更新日 2021年03月22日

令和3年度(2021年度)の計画書について

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算を算定する場合の令和3年度の計画書について、厚生労働省より下記のとおり通知がありました。

介護保険最新情報vol935[PDF:831KB]

令和3年3月23日追記

介護保険最新情報vol.946[PDF:168KB]

上記に記載の「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第19 報)」問2において、

○「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(慰労金分)」は賃金に含めないこと。

○コロナ対応として手当の支給等を行った場合は、処遇改善加算上の賃金に含めない取り扱いが可能であること。

が示されましたので、ご留意の上書類を作成してください。

提出様式について

令和2年度より、事務負担減の観点から様式の統合等がなされました。

提出書類一覧についても下記の様式内に記載がありますので、記入例等を参考に作成してください。

なお、国から示された様式を掲載しております。

別紙1[XLSX:26.7KB]

別紙様式2(介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書)(入力用) [XLSX:249KB]※シートが複数ありますのでご注意ください。

別紙様式2(介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書)(記入例) [XLSX:252KB]

別紙様式3(介護職員処遇改善実績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書)(入力用)[XLSX:142KB]

別紙様式3(介護職員処遇改善実績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書)(記入例)[XLSX:142KB]

別紙様式4(特別な事情に係る届出書)[XLSX:24.3KB]※賃金所要改善額が加算総額を下回る場合又は平均賃金改善額が基準額を下回る場合に提出

 

提出方法について

メール、郵送、持参のいずれかの方法で提出してください。

なお、期限までのご提出が難しい場合はご連絡ください。

メールの場合

下記メールアドレスまで、令和2年4月15日(木)【必着】でご提出ください。

hukusi-soumu@city.katano.osaka.jp

交野市役所福祉総務課 事業所指定担当 宛て

タイトルに事業所名および「処遇改善加算計画書等の届出」の文言を入れてください。

また、受領確認が必要な場合はその旨記載してください。

受付印押印後、スキャンしたものをメールで返送いたします。

郵送・持参の場合

下記あて、令和2年4月15日(木)【郵送の場合は消印有効】までにご提出ください。

〒576-0034 大阪府交野市天野が原町5-5-1

交野市役所福祉総務課 事業所指定担当 宛て

受領確認が必要な場合は、返信用封筒を同封してください。

受付印押印後、コピーしたものを返送します。副本等は不要です。

今回の改正点

令和3年度の介護報酬改定により、下記の点について改正が行われました。

職場環境等要件の見直し

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の算定要件の一つである職場環境等要件について、介護事業者による職場環境改善の取組をより実効性が高いものとする観点から、以下の見直しを行う。

○職場環境等要件に定める取組について、職員の離職防止・定着促進を図る観点から、以下の取組がより促進されるように見直しを行うこと。【通知改正】

  • 職員の新規採用や定着促進に資する取組
  • 職員のキャリアアップに資する取組
  • 両立支援・多様な働き方の推進に資する取組
  • 腰痛を含む業務に関する心身の不調に対応する取組
  • 生産性の向上につながる取組
  • 仕事へのやりがい・働きがいの醸成や職場のコミュニケーションの円滑化等、職員の勤務継続に資する取組

 特定処遇改善加算を算定する場合、上記6種の取組(通知の表4職場環境等要件)については、すべて実施する必要があります。

 ただし経過措置として、令和3年度については、上記6種のうち3種について実施すればよいこととされています。

○職場環境等要件に基づく取組の実施について、当該年度における取組の実施を求めること。【告示改正】

 令和2年度までは、過年度の取組についても実施したことに含まれておりましたが、令和3年度からは毎年度の実施が求められます。

特定処遇改善加算における配分ルールの見直し

介護職員等特定処遇改善加算について、リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準の実現を図 りながら、介護職員の更なる処遇改善を行うとの趣旨は維持した上で、小規模事業者を含め事業者がより活用し やすい仕組みとする観点から、以下の見直しを行う。【告示改正】

  • 平均の賃金改善額の配分ルールについて、「その他の職種」は「その他の介護職員」の「2分の1を上回ら ないこと」とするルールは維持した上で、 「経験・技能のある介護職員」は「その他の介護職員」の「2倍以上とすること」とするルールについて、 「より高くすること」とする。

介護職員処遇改善加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)の廃止

介護職員処遇改善加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)について、上位区分の算定が進んでいることを踏まえ、廃止する。そ の際、令和3年3月末時点で同加算を算定している介護サービス事業者については、1年の経過措置期間を設け ることとする。【告示改正】

この記事に関するお問い合わせ

福祉総務課
TEL:072-893-6400

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