保険料は、被保険者全員が等しく負担する「均等割額」と所得に応じて負担する「所得割額」の合計となり、被保険者一人ひとりに対して賦課されます。

　保険料率は、大阪府後期高齢者医療広域連合が2年ごとに決定し、大阪府内均一となります。

　保険料は、7月に被保険者個人ごとに決定し通知します。7月以降に75歳に到達するなど資格を取得した場合は、資格を取得した翌月に決定し通知します。

保険料の計算方法（令和6年・7年度）

年間保険料（注1）＝均等割額（被保険者１人当たり　57,172円）＋所得割額（賦課のもととなる所得金額（注2）×所得割率 11.75%（注3））

 

（注１）　年間保険料限度額は80万円です。ただし、令和6年度については、昭和24年3月31日以前生まれの人等は、73万円とな

　　　　ります。

（注2）　賦課のもととなる所得金額とは、総所得金額等（※1）（前年の総所得金額や山林所得金額、他の所得と区分して計算され

　　　　る所得金額（分離課税として申告された株式の譲渡所得や配当所得・土地等の譲渡所得など）の合計額）から基礎控

　　　　除額（※2）を控除した額です。（雑損失の繰越控除額は控除しません。）

　　　（※1）総所得金額等＝収入額ー控除額（公的年金等控除額、給与所得控除額、所得金額調整控除額、必要経費等のこと

　　　　　　　　　　　　　をいい、医療費控除額、障害者控除額、扶養控除額等の所得控除額は含みません。）

　　　（※2）基礎控除額は地方税法第314条の2第2項に定める下表の金額になります。

合計所得金額	基礎控除額
2,400万円以下	43万円
2,400万円超　2,450万円以下	29万円
2,450万円超　2,500万円以下	15万円
2,500万円超	適用なし

（注3）　ただし、令和6年度については、令和5年の基礎控除後の総所得金額等が58万円を超えない場合は、所得割率が10.94%

　　　　となります。

　

保険料の軽減について

　世帯の所得水準に応じて、保険料の均等割額（57,172円）が軽減されます（下表のとおり）。

所得の判定区分 （同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計額）	均等割額の軽減割合
【基礎控除額（43万円）＋10万円×（給与所得者等の数（注1）ー1）】を超えないとき	7割
【基礎控除額（43万円）＋29万5千円×被保険者数＋10万円×（給与所得者等の数（注1）ー1）】を超えないとき	5割
【基礎控除額（43万円）＋54万5千円×被保険者数＋10万円×（給与所得者等の数（注1）ー1）】を超えないとき	2割

　（注1）「給与所得者等」に該当する条件（下記のいずれか）

　　・給与収入金額が55万円を超える場合

　　・65歳未満かつ公的年金等収入金額が60万円を超える場合

　　・65歳以上かつ公的年金等収入金額が125万円を超える場合

 

※軽減の判定は、4月1日（4月2日以降に加入した場合は加入日）の世帯状況で行います。判定日の後に世帯状況に異動があった場合でも、年度途中の再判定は行いません。

※軽減判定するときの総所得金額等には、専従者控除、譲渡所得の特別控除に係る部分の税法上の規定は適用されません。

※当分の間、年金収入につき公的年金等控除額（65歳以上である方に係るものに限る。）の控除を受けた方については、公的年金等に係る所得金額から15万円を控除した所得金額を用いて軽減判定します。

※世帯主が被保険者でない場合でも、その世帯主の所得が軽減判定の対象となります。

会社の健康保険などの被扶養者であった方の軽減

　後期高齢者医療制度の加入する日の前日において、会社の健康保険や共済組合、船員保険の被扶養者であった方は、当面の間、所得割額は賦課されず、資格取得後2年間は均等割額の5割が軽減されます。

　※ 国民健康保険、国民健康保険組合に加入されていた方は対象となりません。

保険料の減免について

　被保険者または連帯納付義務者が、次の1.～3.のいずれかに該当し、保険料の全部または一部を納付できないと認められた場合は、納付できない金額を限度に減額または免除される場合があります。

　詳しくは当課へお問い合わせください。

1. 災害（震災、風水害、火災等）により、被保険者が主たる居住の用に供している住宅、被保険者の家財その他の財産について著しい損害を受けたとき
2. 被保険者または連帯納付義務者の収入が、事業不振、休業または廃止、失業等の理由により、著しく減少したとき
3. 被保険者が、刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたとき