令和２年12月２日に「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(令和二年法律第七十二号)」が成立し、12月９日に公布され、令和３年６月９日に施行されました。このページでは主な改正概要をお知らせします。

改正内容について

設立・定款変更認証の申請の必要書類の縦覧期間が、「1月間」から「2週間」に短縮されます。
また、縦覧事項は所轄庁による認証・不認証の決定までの間、交野市ホームページにより公表されます。

また、個人の住所・居所に係る部分が公表の対象から除外されます。

• 設立・定款変更認証の申請があった場合に所轄庁が公表・縦覧させる 「役員名簿」
• 請求があった場合に認定NPO法人、特例認定NPO法人が閲覧させる 「役員名簿」・「社員名簿」
• 請求があった場合に所轄庁が閲覧・謄写させる「役員名簿」・「社員名簿」

 

なお、改正に関する情報は内閣府ホームページ（NPOページ）に掲載されておりますので、ご確認ください。

 

また、今回の改正に関する詳細は次の資料をご確認ください。

１）改正特定非営利活動促進法の概要(衆議院法制局作成資料)(令和２年12月)

2)特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(令和２年12月) (PDF形式：132 KB)

3)特定非営利活動促進法の一部を改正する法律新旧対照表(令和２年12月) (PDF形式：169 KB)

 

なお、「トップページ」及び「NPO法人設立運営の手引き」については、現在内容の更新を行っておりますので予めご了承ください。