令和3年経済センサス-活動調査を実施しています

公開日 2021年08月16日

更新日 2021年08月16日

  

調査の概要

経済センサス‐活動調査は、全産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした統計法に基づく基幹統計調査です。

調査の期日

令和3年6月1日現在で行います。

調査の対象

調査日現在で市内に所在するすべての事業所及び企業が対象となります。


ただし、以下に該当する事業所については調査対象から除かれます。

・日本標準産業分類「大分類A‐農業、林業」および「大分類B‐漁業」に属する個人経営の事業所

・日本標準産業分類「大分類N‐生活関連サービス業、娯楽業」のうち、「小分類792‐家事サービス業」に属する事業所

・日本標準産業分類の「大分類R‐サービス業(他に分類されないもの)」のうち、「中分類96‐外国公務」に属する事業所

主な調査事項

・基礎項目:名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容など

・経理項目:資本金等の額及び外国資本比率、売上(収入)金額、費用総額及び費用項目、 事業別売上(収入)金額など

調査方法

以下の2つの方法で実施します。

①調査員による調査(主に単独事業所及び新設事業所) 

事業所の新設・廃業等の確認や調査票への回答依頼、配布を行います。

6月中旬以降、期限までに回答が確認できていない事業所には、調査員がお電話、又は訪問して提出を依頼します。

調査票を紛失された場合は、調査員又は市総務課統計担当までご相談ください。

②国、大阪府及び市による調査(主に支社を有する企業等)

令和3年3月までに確認させていただいた結果に基づいて、インターネット回答用のID又は事業内容に応じた調査票を5月中に郵送します。

調査員が事業活動状況を確認させていただく場合があります。

※調査員は、大阪府知事が任命した公務員です。

回答方法

「インターネット回答」か「郵送回答」を選択できます。

※インターネットで24時間いつでも回答が可能です。回答データは不正アクセスから厳重に守られます。ぜひ、インターネット回答をご利用ください。

報告の義務があります

正確な統計を作成するために、統計法において、報告義務が規定されています。

また、調査員には調査で知り得た情報の守秘義務が規定されています。 これらの義務には罰則が定められています。

なお、回答いただいた情報は、「統計法」に定められている利用目的以外(例えば徴税資料など)に使用されることはありません。

令和3年経済センサス-活動調査キャンペーンサイト(総務省)

令和3年経済センサス‐活動調査(総務省)

 

新型コロナウイルス感染症対策として、調査員は、マスクを着用のうえ、手洗い、消毒液による手指の消毒、検温の実施等を行います。

 

 

 

 

この記事に関するお問い合わせ

総務課
TEL:072-892-0121