【建設コンサルタント・市内業者のみ】入札参加資格審査の追加(随時)申請

公開日 2021年09月01日

更新日 2021年09月01日

 申請手続きの詳細は、入札参加資格審査申請要領に記載しています。要領を熟読のうえ、申請を行ってください。

<<注意>>

 令和2年度までの登録において、「不動産鑑定」と「計量証明」については、「建設コンサルタント等」での登録でしたが、今回の新規登録から「一般委託」での登録に変更していますので、ご注意ください。

 

対象者

 市内業者(本店が交野市内に所在し、その本店で登録するもの。もしくは、本店・支店とも交野市内に所在し、その支店で登録するもの)

 ※その他の業者については、令和4年2月から申請受付を開始する予定です。

 

対象業種・申請受付期間・登録有効期間

 

対象業種 受付期間 登録有効期間
建設コンサルタント

令和6年10月31日まで【消印有効・厳守】

登録日(※)から令和7年3月31日まで

※登録日は原則、申請受付日の翌々月1日です。但し、書類に不備等があり、審査に時間を要した場合を除きます。 (例)令和3年8月中に受け付けた申請は、問題なければ令和3年10月1日から有効。

※登録日の特例:令和3年9月17日(金)までの申請は、登録日を令和3年10月1日(金)として取り扱います。

 

 

 

申請方法

 必要な書類を郵送(一部書類は、メールでも送信。)

 ※今回から受領確認ハガキを廃止するため、必ず配達状況が確認できるサービスを利用して郵送してください。

 ※電話等での受領確認は行いません。

 ※他の業種と同時に申請する場合は、必ず申請業種ごとに封筒へ入れたうえで、大きな封筒で一つにまとめてください。

 

申請要領及び提出書類

 

 ■申請要領

  <随時>令和3~6年度交野市入札参加資格審査申請要領(コンサル/市内業者)[PDF:1.21MB]

 ■提出書類

  市様式や任意様式、分類表などは、この表からダウンロードしてください。

No. 書類名 説明 必要部数
書類一覧表(建設コンサルタント) 市様式 <随時>書類一覧表[DOC:36KB] 1部
2 令和3〜6年度交野市入札参加資格審査申請書(建設コンサルタント) 市様式 <随時>申請書[DOC:18.5KB] 1部
3 法人 履歴事項全部証明書(登記事項証明書) 法務局で取得 1部

個人事業者

(1)(2)とも必要です

(1)代表者の身分証明書 本籍地の市町村で取得 1部
(2)代表者の登記されていないことの証明書

法務局で取得

 窓口請求:大阪法務局(06-6942-9459)

 郵便請求:東京法務局(03-5213-1360)

 詳しくは、両法務局にお問い合わせください。

1部
4 印鑑証明書

法人:法務局で取得

個人:市町村で取得

1部
5 誓約書(暴力団排除) 市様式 <随時>誓約書[DOC:14KB] 1部
6

年間委任状

※入札・契約権限を代表者から支店長や営業所長に委任する場合のみ必要

市様式 <随時>年間委任状[DOC:18.5KB]

1部
7 法人

納税証明書(その3の3)<国税> 法人税と消費税及地方消費税に未納がない証明

税務署で取得

※オンライン請求が便利です。詳しくは、e-Taxのホームページをご覧ください。

1部
個人事業者

納税証明書(その3の2)<国税> 申告所得税及復興特別消費税と消費税及地方消費税に未納がない証明

税務署で取得

※オンライン請求が便利です。詳しくは、e-Taxのホームページをご覧ください。

1部
法人

法人市民税完納証明書<市税>

※交野市内に事業所を置く方のみ必要。

交野市で取得

1部
個人事業者

市府民税完納証明書<市税>

※代表者が交野市居住の場合のみ必要。

交野市で取得 1部
9

毎事業年度後の提出が義務付けられている書類(最新版)もしくは登録証明書

■測量業者 測量法第55条の8の規定に基づく書類

■建設コンサルタント・地質調査業者・補償コンサルタント 現況報告書

■建築士事務所 登録証明書

1部
10

技術職員名簿

※9の書類に含まれる場合は不要。

市様式・任意様式 <随時>技術職員名簿[DOC:19KB] 1部
11

ISO登録証等(9001・14001・27001・プライバシーマーク)

※登録する営業所が認証の範囲に含まれている場合のみ。

各認証機関から取得 1部
12

業者カード

※作成したエクセルデータは、メールでも送信。

市様式 <随時>業者カード(エクセル送信用)[XLSX:37.3KB] 2部

※書類No.7<国税>と書類No.8<市税>は、新型コロナウイルス感染症の影響による徴収猶予を受けている場合は、その証明書を添付すること。

 

 

 

 

この記事に関するお問い合わせ

財務課
TEL:072-892-0121

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