令和３年６月２３日に施行された「特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律」により、新型コロナウイルス感染症のため、宿泊・自宅療養等をしている方で一定の要件に該当する方は、「特例郵便等投票」が可能でしたが、令和５年５月８日から、新型コロナウイルス感染症について、法律上の位置付けが５類感染症に変更されました。これに伴い、外出自粛要請等又は隔離・停留の措置の対象ではなくなることから、「特例郵便等投票」を行うことができる特定患者等に該当しなくなり、本制度は利用できなくなりました。