事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限とどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための手法、手段などを取り決めておく計画のことです。

地震をはじめとした自然災害等は、事業の中断や撤退、廃業を招く恐れがあります。事前に事業継続計画（BCP）を策定・運用することが重要です。

事業継続計画の策定メリット

BCPを策定することで、災害に強くなるだけでなく日頃の事業においてもメリットがあります。

• 災害に強い企業になる……緊急時の対応力を鍛え、事業の早期復旧を可能にします。 緊急時にも事業を継続することにより顧客流出を防止し、マーケットシェアを維持できます。
• 企業価値を高める……株主、取引先、消費者、行政、従業員などから、災害時の事業継続の対策ができている企業であると評価されることが、取引の拡大や企業価値の向上につながります。
• 重要業務を把握でき、中長期の経営戦略を練る機会になる……事業継続の対策を検討することで、優先すべき中核事業を絞り込んだり、企業にとって重要な業務、プロセス、資材等の優先順位を把握することとなり、経営戦略の立案そのものと言えます。
• 企業の社会的責任を果たす……企業を守る経営者の姿勢を示すことで、従業員の安心感を生み、協力会社等との関係を強化することになります。また、顧客の安全確保、環境汚染などの二次災害の防止、早期の業務回復による地域の雇用確保、地域貢献・地域との共生等企業の社会的な責任を果たすことにつながります。

 

【BCP策定時の留意点】

BCPの策定にあたっては、最初から完全なものを策定することは難しく、一度策定したら終わりというものではありません。まず、実現可能な計画を策定し、策定したBCPを定期的に見直して、自社にとって有効なものにしていくことが重要です。

事業継続計画（BCP）の策定支援

大阪府では、府内中小企業・小規模事業者のみなさんのBCP策定を推進するため、事業継続に際し最低限決めておくべき項目に絞り込み、BCP策定に取り組みやすい様式「超簡易版BCP『これだけは！』シート」を作成しています。下記のサイトから詳細をご覧ください。

大阪府オリジナル！「超簡易版BCP『これだけは！』シート （主に自然災害対策版） 」

大阪府オリジナル！「超簡易版BCP『これだけは！』シート （新型コロナウイルス感染症対策版）」

いずれもA３サイズの用紙１枚に記入（入力）するだけでBCPの策定が可能です。BCPを策定する人手や時間が足りない場合でも取り組みやすく、BCPの第一歩として、おすすめのシートとなっておりますのでぜひご活用ください。

その他の支援策（セミナー・ワークショップ、講師や専門家の派遣等）については、大阪府ホームページ「中小企業の事業継続計画（BCP）」をご覧ください。

「事業継続力強化計画」の認定制度とは

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。 計画に記載する項目の事例は以下の通りです。

• ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法
• 安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
• 人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
• 訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組 等

中小企業防災・減災投資促進税制について

中小企業防災・減災投資促進税制は、中小企業が行う自然災害に備えた事前対策を強化するための設備投資を後押しするため、租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）において、措置されました。

本税制は、令和元年7月16日～令和5年3月31日までの間に中小企業等経営強化法の事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定を受けた事業者が、当該認定を受けた日から同日以後１年を経過する日までに、当該計画に記載された対象設備の取得等を行い事業の用に供した場合に、特別償却２０％（令和5年4月1日以後に取得等をする対象設備は特別償却18％）の税制措置を受けることができる制度です。

制度について詳しくは、中小企業庁ホームページ「事業継続力強化計画」をご覧ください。

 

「BCP策定大阪府スタイル」……大阪府の「超簡易版BCP『これだけは！』シートの策定と中小企業庁の「事業継続力強化計画」の認定取得の両方を行うことを「BCP策定大阪府スタイル」と命名し、大阪府と近畿経済産業局が連携して各ツールの利用促進を図り、BCP策定率向上、災害対応力向上をはかります。