建設コンサルタント

令和4年2月1日〜令和6年10月31日まで【期限厳守】

登録日（※）から令和7年3月31日まで

※登録日は原則、申請受付日の翌々月１日です。但し、書類に不備等があり、審査に時間を要した場合を除きます。
（例）令和5年8月中に受け付けた申請は、問題なければ令和5年10月1日から有効。

個人事業者

（１）（２）とも必要です

法務局で取得

　窓口請求：大阪法務局（06-6942-1481）

　郵便請求：東京法務局（03-5213-1360）

　詳しくは、両法務局にお問い合わせください。

法人：法務局で取得

個人：市町村で取得

年間委任状

※入札・契約権限を代表者から支店長や営業所長に委任する場合のみ必要

市様式　06＜随時＞_会社名_【建設コンサルタント】年間委任状[DOC：18.3KB]

納税証明書（その３の３）＜国税＞　法人税と消費税及地方消費税に未納がない証明

税務署で取得

※オンライン請求が便利です。詳しくは、e-Taxのホームページをご覧ください。

納税証明書（その３の2）＜国税＞　申告所得税及復興特別消費税と消費税及地方消費税に未納がない証明

税務署で取得

※オンライン請求が便利です。詳しくは、e-Taxのホームページをご覧ください。

法人市民税完納証明書＜市税＞

※交野市内に事業所を置く方のみ必要。

交野市で取得

市府民税完納証明書＜市税＞

※代表者が交野市居住の場合のみ必要。

毎事業年度後の提出が義務付けられている書類（最新版）もしくは登録証明書

■測量業者　測量法第55条の8の規定に基づく書類

■建設コンサルタント・地質調査業者・補償コンサルタント　現況報告書

■建築士事務所　登録証明書

技術職員名簿

※９の書類に含まれる場合は不要。

ISO登録証等（9001・14001・27001・プライバシーマーク）

※登録する営業所が認証の範囲に含まれている場合のみ。

業者カード（エクセルデータ）

※書類No.7＜国税＞と書類No.8＜市税＞は、新型コロナウイルス感染症の影響による徴収猶予を受けている場合は、その証明書を添付すること。