交野市では、平成20年3月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「耐震改修促進法」という。）」に基づき、計画期間を平成20年度から平成27年度とする「交野市耐震改修促進計画」を策定しました。

　その後、 平成25年の耐震改修促進法の改正等を受けて、平成29年3月に「第二次交野市耐震改修促進計画」を策定し、いろいろな手法による普及啓発や補助制度の実施などにより耐震化を促進してきました。 平成30年6月に発生した大阪府北部を震源とする地震（以下「大阪府北部地震」という。） による被害は記憶に新しいところですが、大阪府北部地震だけでなく、近年、日本では大きな地震が各地で発生しており、上町断層帯地震等の直下型地震もいつ発生してもおかしくないといわれています。また、南海トラフ巨大地震は今後30年で70～80％と非常に高い確率で発生するとされているなど（地震調査研究推進本部地震調査委員会の調査、令和３年１月１日現在）、切迫する巨大地震への備えは急務となっています。

　そのような情勢の中、今回、計画期間の中間年を迎えることから、耐震改修促進法の改正や大阪府の「住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪」の改定等も踏まえ、「第二次交野市耐震改修促進計画」の中間検証を実施しました。 本検証では、計画内容及び進捗状況等の確認を行うとともに、耐震化率の目標や、目標達成のための普及啓発方法等について見直しを行いました。

　＜　中間検証については、下記をご確認ください　＞

　　　　第二次交野市耐震改修促進計画中間検証[PDF：2.55MB]