公開日 2022年03月31日
総務省においては、各自治体で策定している公共施設等総合管理計画について、不断の見直しを実施し順次充実させていくことが適当であるとの考えのもと、令和3年度中に見直しをするよう求めています。
これを受け、本市では、平成29年3月に策定している「交野市公共施設等総合管理計画」について一部改訂を行いました。
<主な改訂内容>
「令和3年度までの公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項について」(令和3年1月26日付け総財務第6号総務省自治財政局財務調査課長通知)に記載の必須事項
・公共施設保有量及び有形固定資産減価償却率の推移の追加(10ページ)
・総合管理計画策定時から行った対策の実績の追加(20ページ)
・対策の効果額の追加(46ページ、47ページ)
・ユニバーサルデザイン化の推進方針の追加(74ページ)
・地域環境配慮型公共施設の推進の追加(74ページ)
・統合・廃止の推進方針の追加(74ページ)
・推進体制の追記(77ページ)
※その他、ページ数の変更等の軽微な修正を行いました。
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