物価高騰の影響により厳しい状況にある市内介護保険サービス事業所等に対して、事業継続を支援することを目的に、物価高騰対策支援金を支給します。

支給対象

令和５年４月１日時点で交野市内に事業所を有しており、物価高騰下においても、引き続きサービス提供（※１）を継続している介護保険サービス事業者（※２）

なお、５月１日時点で市内に所在が確認できている事業所等には、メール等でお知らせしています。

※１　 居宅療養管理指導は除きます

※２　令和５年５月１日時点で閉鎖している事業所及びみなし指定事業所は対象外とします

支給金額

サービス種別ごと

・訪問・通所系サービス　１０万円

・入所系サービス（ショートステイ除く）　１５万円

例）1事業者で訪問介護・施設サービスを提供　

　　→２５万円

　 １事業者で訪問介護・総合事業の訪問型サービスを提供　

　　→１０万円（サービス種別はまとめて「訪問介護」とします）

申請方法

別紙申請書に必要事項を記載の上、郵送又はメールにて提出

物価高騰対策支援金申請書[DOCX：18.2KB]

　※複数のサービスを提供している事業者は、原則取りまとめの上、申請してください。

申請期限

令和５年5月1日から令和５年６月３０日まで

支給方法

申請書に記載の銀行口座へ直接振り込みます。なお、振込日については、後日送付する『決定通知書』にてお知らせします。

※申請書を受付後、随時振込処理を行いますが、振込まで一定期間を要します。

※書類に不備があった場合は、支給が遅れることがあります。

備考

本支援金は事業所得として課税対象となります。

ただし必ずしも税負担が生じるわけではありません。詳しくは税務署にお問い合わせください。