【木造住宅耐震改修工事補助制度】

※木造住宅の耐震関係およびブロック塀補助金の相談窓口は、令和4年4月1日より開発調整課に変更となりました。

　

・令和4年度の申請受付件数　5件　（令和4年11月15日現在　残り件数　1件）

 ※毎月1日、15日に更新します。ご利用をお考えの方はお急ぎください。

・補助を受けるにあたっては耐震改修工事の実施前に申請していただく必要があります。

 　◆補助対象建築物

　・昭和５６年５月３１日以前の旧耐震基準によって建築された木造住宅（長屋・共同住宅を含む）

　・すでに耐震診断されたもので、構造評点数値が１．０未満のもの。

　　・現に居住している、またはこれから居住しようとするもの。

 　◆補助額

　・耐震改修工事費用の8割で１００万円を限度とします。

 　◆補助の概要、手続きの流れ、添付書類等について

　　・木造住宅耐震改修工事に対する補助概要[PDF：317KB]

　　・木造住宅耐震改修補助金交付申請手続きの流れ[PDF：934KB]

　　・代理受領制度をご利用ください[PDF：238KB]

　　・代理受領制度を利用する場合の補助金支払いの流れ[PDF：223KB]

　　・交野市木造住宅耐震改修補助金交付要綱[PDF：216KB]

　 ◆申請書等

　　・事前協議書[PDF：56.3KB]

　　・申請書／誓約書[PDF：91.8KB]

　　・代理受領予定届出書（代理受領を利用する場合）[PDF：46.2KB]

　　・委任状（申請手続きを依頼される場合）[PDF：41.7KB]

　　・同意書（所有者が複数の場合等）[PDF：42.4KB]

 

　【耐震シェルター設置工事補助制度】

・補助を受けるにあたっては耐震シェルター設置工事の実施前に申請していただく必要があります。

 　◆補助対象建築物

　・昭和５６年５月３１日以前の旧耐震基準によって建築された木造住宅（長屋・共同住宅を含む）

　・すでに耐震診断されたもので、構造評点数値が１．０未満のもの。

　・現に居住している、またはこれから居住しようとするもの。

 　◆補助限度額

　　・耐震シェルター設置工事に要する費用の7割（上限額４０万円。ただし、所得に応じて６０万円を限度とします。)

　 ◆補助の概要、手続きの流れ、添付書類等について

　　・木造住宅耐震改修工事に対する補助の概要[PDF：313KB]

　　・木造住宅耐震改修補助金交付申請手続きの流れ[PDF：934KB]

　　・代理受領制度の概要[PDF：160KB]

　　・代理受領制度の流れ(耐震改修工事補助の例)[PDF：215KB]

　　・交野市木造住宅耐震改修補助金交付要綱[PDF：217KB]

 　◆申請書等（申請書等の様式は耐震改修補助と同じです。)

　　・事前協議書[PDF：73.8KB]

　　・申請書(誓約書)[PDF：100KB]

　　・代理受領予定届出書(代理受領を利用する場合)[PDF：45.8KB]

　　・委任状(申請手続き等を依頼する場合)[PDF：40.8KB]

　　・同意書(所有者が複数の場合等)[PDF：42.1KB]

　【補助について】

　　・補助は予算の範囲内となりますので、上限に達した場合は年度途中で受付を終了することがあります。

　　・過去に補助金の交付を受けたものは補助対象外です。

　　※補助要件等、詳しい内容につきましては、開発調整課の窓口にてご相談ください。