公開日 2022年04月01日
令和4年4月1日から市役所組織の一部を変更します。
主な変更内容
1. 公共施設の老朽化対策等について
公共施設等総合管理計画等に基づく財産管理や、庁舎・営繕に係る業務の総合調整、進捗管理を担う機関として、総務部内に「財産管理室」を設置します。
- 企画財政部「財産管理課」、都市計画部「営繕課」、臨時組織「新庁舎整備室」を廃止し、新たに総務部内に「財産管理室」を設置
2. 行政DX、情報発信等について
デジタル技術の活用による市民サービス向上と行政事務の効率化を目的とする行政DXの推進と、広報やホームページ、SNSなどによる市内外への情報発信を担う組織として、企画財政部内に「情報政策課」を設置します。
- 「危機管理室」及び企画財政部「秘書広報課」の所掌業務を整理し、新たに企画財政部内に「情報政策課」を設置
3. まちづくりについて
今後のまちづくりに係る個別事業の企画・調整を担う組織として、都市計画部内に「まちづくり推進室」を設置します。
- 都市計画部「第二京阪道路沿道まちづくり推進室」及び都市整備部「特定事業推進室」を統合し、都市計画部内に「まちづくり推進室」を設置
機構図 令和4年4月1日 ←ダウンロードはこちらから
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