補助対象は昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅

土地の成り立ちや開発、造成などが行われた年代が、昭和56年5月31日以前であれば、すでに建替え済みの住宅を除き、その地域一帯が旧耐震基準の木造住宅であると推測できます。

旧耐震基準の木造住宅は現行の耐震基準を満たしていない（未耐震）ものが多く見受けられます。

そこで、交野市ではそのような住宅地などを対象とした、耐震補助制度（耐震診断／耐震改修／除却（解体）／ブロック塀等の撤去・改修）に関する出前講座や出張相談などを実施し、耐震化率の向上につなげたいと考えます。

 

　　　出前講座や出張相談の概要についてはコチラ → 出前講座、出張相談チラシ[PDF：70.3KB]

 

※　この出前講座や出張相談につきましては、市の職員が皆様のお宅に伺い、耐震診断や耐震改修工事等を行うものではありません。

 

「共助（近隣の皆さんと協力して地域を守る備えと行動）」のお願い

今後30年の間に発生する確率が８０％であるといわれている南海トラフ地震や生駒断層帯の影響による巨大地震から、市民の皆様の安心、安全を守るために交野市では様々な啓発活動を行っております。

しかしながら、市内にはまだまだ未耐震の木造住宅が多くあります。

地震による家屋の倒壊などは、その家屋だけではなく周りに二次的な被害（通行人に危害が及ぶ、避難路が塞がれる等）をもたらす可能性もあります。

そこで、交野市では市民の皆様にお願いがあります。

自助、共助、公助という言葉がありますが、特に「共助」についてお願いしたいと考えます。

災害時はもちろん、防災には地域での助け合いは不可欠です。

近隣の皆さんと協力して地域を守る備えと行動を「共助」といいます。

未耐震の木造住宅にお住いの高齢者や障がいをお持ちの方など自力で役所に来て相談をすることができない方などを出前講座や出張相談などで対応できればと考えますが、そのきっかけを地域の皆様でご支援いただければと考えます。

例えば、木造住宅の耐震、未耐震はある程度外観で判断できるものがあります。 わかりやすく言えば、その時代の「はやり」として色のついた瓦を使用している住宅などが旧耐震基準の対象であることが多くあります。

可能な限りで結構ですが、このような住宅にお住まいで、高齢者や障がいをお持ちの方などが皆さんの周りにおられましたら、耐震補助制度や、開発調整課に相談いただくことをご案内いただければと考えます。

どうぞよろしくお願いいたします。