個人市・府民税に関する最近の主な税制改正の内容について掲載しています。
※所得税に関する改正内容については、国税庁ホームページ(外部サイトを新しいウィンドウで開きます）をご確認ください。

• 令和7年度以降適用分
• 令和6年度以降適用分
• 令和5年度以降適用分
• 令和4年度以降適用分
• 令和3年度以降適用分
• 令和2年度以降適用分

令和7年度以降適用分

1. 住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の拡充・延長

子育て世帯（19歳未満の子を有する世帯）または若年夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）が令和6年に入居する場合は、令和4年・5年入居の限度額が維持されます。
また、令和6年１月以降に建築確認を受けた新築住宅のうち、省エネ基準に適合しない住宅は、住宅ローン控除を受けられません。詳しくは国土交通省HP（新しいウィンドウで開きます）をご覧ください。

 2. 令和７年度市・府民税における定額減税について

令和6年分の納税義務者の合計所得金額が1,000万円超、1,805万円以下で、令和6年12月31日現在で同一生計配偶者（※）を有する人に対して1万円の定額減税を実施します。
※同一生計配偶者とは、配偶者(国外居住者を除く)の合計所得金額が48万円以下の者
定額減税に関する詳細については定額減税のページ（新しいウィンドウで開きます）をご覧ください。

令和6年度以降適用分

１．特定配当等及び特定株式等譲渡所得等金額に係る課税方式の統一および繰越控除について

改正前の制度では上場株式等の所得について所得税と個人住民税で異なる課税方式が選択できましたが、改正後は課税方式を一致させることとなりました。このため、令和6年度以降は、これらの所得について所得税で申告不要を選択した場合は、住民税でも申告不要を選択したこととなります。一方で、所得税で総合課税および分離課税で申告をおこなった場合は、住民税においても総合課税および分離課税で申告したこととなり、住民税における合計所得金額や総所得金額等へ算入されることとなります。

また、所得税と住民税で課税方式を一致させることに伴い、住民税の繰越控除額を所得税における繰越控除額と一致させることになりました。
これにより、過去に所得税と住民税で異なる課税方式を選択したことにより、上場株式等に係る繰越控除額が住民税と所得税で異なっていた人についても、令和6年度以降は、所得税における繰越控除額が住民税における繰越控除額となります。

２．国外居住親族に係る扶養控除等の見直し

被扶養者が30歳以上70歳未満の非居住者の場合、下表の場合以外は扶養控除を受けることができなくなります。

※１　対象者は親族関係書類、送金関係書類の添付または提示が必要です。
※２　書類が外国語で作成されている場合は、翻訳文が必要です。

３．森林環境税の創設

令和6年度より、市・府民税が課税される人は、国税として森林環境税を一人年額1,000円を市区町村が徴収することとされています。その税収分は、森林環境譲与税として市区町村や都道府県へ全額譲与されます。
なお、平成26年度に施行された「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」に基づく個人住民税の均等割額に加算されていた年間1,000円（市民税500円、府民税500円）は、令和5年度で終了します。
 

令和5年度以降適用分

1.住宅借入金特別控除制度

• 居住開始年が令和7年であるものまで延長されました。適用期限は令和20年度分の市・府民税までです。
• 居住開始年が令和4年から令和7年までの場合、市・府民税の控除限度額が所得税の課税総所得金額等の5％（最高9.75万円）となります。

2.民法改正による未成年の年齢変更

市・府民税が課税されない条件のうち、「未成年で前年の合計所得が135 万円以下の人」という条件があります。民法改正により成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたため、従来の定義では非課税であったにも関わらず、今回の改正により課税となる場合があります。
 

令和4年度以降適用分

1.住宅ローン控除の特例期間の延長

住宅ローン控除の控除期間を13年間とする特例期間が延長され、令和3年1月1日から令和4年12月31日までの間に入居した方が対象となりました。

住宅ローン控除期間

(注1) 特例が適用されるのは、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が10％の場合に限ります。それ以外の場合で、令和3年12月31日までに入居した方は、控除期間が10年となります。

(注2) 特例が適用されるには、注文住宅は令和2年10月1日から令和3年9月30日までの間に、分譲住宅等は令和2年12月1日から令和3年11月30日までの間に契約する必要があります。

※住宅ローン控除の特例が適用される要件等について、詳しくは以下の国土交通省ホームページをご覧ください。

住宅ローン減税等が延長されます！　令和4年入居でも控除期間13年の場合があります(国土交通省ホームページ)（外部リンクを新しいウィンドウで開きます）

2.セルフメディケーション税制の見直し

セルフメディケーション税制の対象となる医薬品をより効果的なものに重点化し、手続きの簡素化を図ったうえで適用期限が令和3年12月31日から5年延長されます。

※令和5年度以後の市・府民税（令和4年分の所得税）について適用します。

3.国や地方団体が実施する子育てに係る助成等の非課税措置

これまで雑所得として申告対象であった国や自治体が実施する子育てに係る助成等が、非課税所得になります。

[非課税となる助成等の例]

1. ベビーシッターの利用料に対する助成

2. 認可外保育施設等の利用料に対する助成

3. 一時預かり・病児保育などの子を預ける施設の利用料に対する助成

※上記の助成と一体として行われる助成についても対象となります。（例：生活扶助・家事支援、保育施設等の利用の際の副食費や交通費等）

4.退職所得課税の適正化

勤続年数5年以下の法人役員等以外は退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した後の2分の1の額を課税対象としていましたが、令和4年1月１日以降に支払いを受ける退職手当については、退職所得控除額を控除した残額のうち300万円を超える部分について、2分の1の額ではなく全額を課税対象とすることとされました。
 

令和3年度以降適用分