令和５年４月1日から市役所組織の一部を変更します。

 

主な変更内容

1. 財産管理・利活用機能の強化について

　建築物（学校施設を除く）の営繕、庁舎整備、市有財産の管理・活用の総合調整等を担う機関として、部に属さない「財産管理室」を設置します。

• 都市計画部「まちづくり推進室」の一部事務を総務部「財産管理室」に統合し、新たに部に属さない「財産管理室」を設置

2. 秘書・政策調整機能の強化について

　市長が掲げる重要施策等を効率的・効果的に推進するにあたり、総合調整機能をより充実させるため、企画財政部内に「秘書政策課」を設置します。

• 企画財政部「秘書課」及び「政策企画課」を統合し、新たに企画財政部内に「秘書政策課」を設置

3. 情報発信機能の強化について

　市内外への情報発信機能を強化し、広報紙やホームページ、SNS等による総合的な情報発信を推進するため、企画財政部内に「情報マーケティング課」を設置します。

• 企画財政部「秘書課」のふるさと納税に係る事務を同部「情報政策課」に統合し、新たに企画財政部内に「情報マーケティング課」を設置

4. 都市計画・まちづくり機能の強化について

　新たなまちづくりの調整や公共交通に係る検討、移住・定住促進の取組み等を推進していくにあたり、都市計画・まちづくり機能、住宅政策機能を充実させるため、都市計画部内に「都市まちづくり課」を設置します。

• 都市計画部「まちづくり推進室」の一部事務を都市計画部「都市計画課」に統合し、新たに都市計画部内に「都市まちづくり課」を設置

５．まちづくり推進室の廃止について

　都市計画部「まちづくり推進室」の所掌事務は、上記のとおり、新たに設置される「財産管理室」及び都市計画部「都市まちづくり課」にそれぞれ引き継ぐことから、当室は廃止する。

 

 

機構図　令和５年４月１日　←ダウンロードはこちらから