ー令和５年６月３０日をもって受付を終了しましたー

 

物価高騰の影響を受け、厳しい状況下においても障がい者（児）の生活に必要なサービス提供を継続していただいている市内の事業所等への支援を目的に、サービス事業ごとに支援金を支給します。

 

支給対象

令和5年4月1日時点において、交野市内で障がい福祉サービス事業所等を運営し、物価高騰下においても引き続き市内において事業を継続している事業者。

※ただし、令和5年5月1日時点で閉鎖している事業所は対象外とします。

なお、令和5年5月1日時点で市内に所在が確認できている事業所等へは、メール等でお知らせしています。

 

 

支給金額

（１）　相談・訪問・通所系サービス（短期入所・地域生活支援を含む）を提供する事業所・・・１０万円

（２）　入所系サービス（施設入所支援・共同生活援助）を提供する事業所・・・１５万円

 

申請方法

申請書に必要事項を記載のうえ、郵送またはメールにて提出

申請書はこちら⇒ 支援金交付申請書[DOCX：18.2KB]

※複数のサービスを提供している事業者は、原則取りまとめのうえ、申請してください。

※市内で介護保険サービスを提供している事業者は、別途申請してください。→高齢介護課のページ

 

申請期限

令和５年５月１日から令和５年６月３０日まで　

支給方法

申請書に記載の銀行口座へ直接振り込みます。なお、振込日については、後日送付する『支給決定通知書』にてお知らせします。

※申請書を受付後、随時振り込み処理を行いますが、振り込みまで一定期間を要します。

※書類に不備があった場合は、支給が遅れることがあります。

 

その他

本支援金は事業所得として課税対象となります。

ただし必ずしも税負担が生じるわけではありません。詳しくは税務署にお問い合わせください。