エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた市民や事業者を支援するため、国の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金等を活用して、次のとおり取り組みを実施します。

生活者への支援

（１）住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金

　物価高騰による家計への影響が特に大きい低所得世帯に対し、支援給付金として対象１世帯あたり３万円を支給する。

• 対象者：令和５年度の住民税非課税の世帯
• 対象世帯数（見込）：7,900世帯

【予算額】256,750千円

◎この事業に関するお問い合わせ先　　臨時特別給付金推進室（072-892-0121）

 

（２）低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金

　物価高騰の影響により損害を受けた低所得の子育て世帯に対し、児童1人あたり5万円を支給する。

• 対象者：

≪ひとり親世帯分≫

1. 令和5年3月分の児童扶養手当の支給を受けている方
2. 公的年金等を受給しており令和５年３月分の児童扶養手当の支給を受けておらず、収入要件を満たす方
3. 家計が急変し児童扶養手当を受給している方と同じ水準の収入の方

≪ひとり親世帯以外の低所得者の子育て世帯分≫

1. 令和4年度「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（その他世帯分）」を受給した方
2. 18歳未満の児童（障がい児の場合は、20歳未満）を養育する父母等であって家計が急変し住民税非課税相当の収入の方

• 対象児童数（見込）：

ひとり親世帯分 960人
ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分 780人

【予算額】106,797千円

◎この事業に関するお問い合わせ先　　臨時特別給付金推進室（072-892-0121）

 

（３）住民税均等割のみ課税世帯に対する臨時特別給付金

　対象１世帯あたり３万円を支給し、対象世帯の児童に対しては、１人あたり５万円を併せて支給する。

• 対象者：
  （世帯）令和５年度の住民税均等割のみ課税世帯
  （児童）上記世帯に属する１８歳に達する日以降の最初の３月３１日までの間にある児童（障がい児の場合は２０歳未満）
• 対象世帯数（見込）：1,000世帯
• 対象児童数（見込）：200人

【予算額】43,168千円

◎この事業に関するお問い合わせ先　　臨時特別給付金推進室（072-892-0121）

 

（４）中学校給食無償化

　市立中学校全生徒の学校給食費を無償化し、物価高騰の影響を受ける保護者の負担軽減を図る。

• 対象者：交野市立中学校の生徒（給食費）
• 手続き：申請不要

【予算額】93,350千円

◎この事業に関するお問い合わせ先　　学校給食センター（072-891-0098）

 

事業者等への支援

（１） 市内事業者物価高騰対策事業補助金

　物価高騰の影響を受けた市内の事業者を支援するため、商業団体の実施する商業活性化事業への補助を行う。

• 対象：交野市商業連合会が実施するプレミアム付商品券事業

【予算額】20,000千円

◎この事業に関するお問い合わせ先　　地域振興課（072-892-0121）

 

（２） 介護保険・障がい福祉サービス事業所への物価高騰対策支援金

　物価高騰の影響を受け、厳しい財政下においても高齢者・障がい者（児）の生活に必要なサービス提供を継続している市内の介護保険サービス事業所及び障がい福祉サービス事業所に対し、サービス種別ごとに支援金を支給する。

• 対象：令和５年４月１日時点において、本市に所在する事業所等
• 手続き：高齢介護課または障がい福祉課へ申請

【予算額】28,500千円

◎この事業に関するお問い合わせ先　　障がい福祉課・高齢介護課（072-893-6400）

 

（３）医療事業者への物価高騰対策支援金

　物価高騰の影響を受けている市内の医科・歯科医療機関、保険薬局及び助産所に対し、市民への安定的な医療提供体制の確保を目的に支援金を支給する。

• 対象：令和５年４月１日時点において、市内で開業する医療機関
  　　　（病院、医科診療所、歯科診療所、保険薬局、助産所）
• 手続き：健康増進課へ申請

【予算額】12,700千円

◎この事業に関するお問い合わせ先　　健康増進課（072-893-6405）

 

（４） 教育・保育施設等物価高騰対策支援金

　物価高騰の影響を受けている交野市内の教育・保育施設等に対し、市が給付金を交付することで、物価高騰による影響を緩和し、教育・保育サービスの提供体制の維持・継続の支援を行うことを目的とする。

• 対象事業者：令和５年４月１日時点において、本市に所在する認定こども園・幼稚園等
• 手続き：こども園課へ申請

【予算額】5,950千円

◎この事業に関するお問い合わせ先　　こども園課（072-893-6407）

（５） 防犯灯電気料金補助金

　エネルギー価格高騰の影響下において、地域の犯罪や交通事故を防止するために地区が設置する防犯灯の電気料金の一部補助を行う。

• 対象：各区等で支払いしている防犯灯の電気料金
• 手続き：各区等から危機管理室へ申請

【予算額】5,900千円

◎この事業に関するお問い合わせ先　　危機管理室（072-892-0121）