公開日 2023年05月11日
更新日 2024年05月07日
市では、条例に基づき、様々な目的のために資金を積み立て、または定額の資金を運用するために基金を設け、目的に応じた１７の基金を保有しています。
これらの基金に積み立てた資金は、市の日常の歳出等に使用するものではなく、必要に応じて取り崩して使用することとしています。
地方自治法において「基金は（中略）確実かつ効率的に運用しなければならない」と規定されており、令和４年度までは定期預金で運用してきましたが、低金利の状況が続いていることから、令和５年度より、これらの資金を活用して国債や一般担保付社債等の債券を購入し、市民サービス向上のための施策の財源確保策のひとつとして取り組んでいます。
債券での運用については、一般的には満期まで安定的な収益が確保できるメリット（リターン）と共にリスクやデメリットもあり、予定している収益を確保できない場合もあります。
それらを踏まえ、「交野市資金管理方針」に基づき、資金の安全性（元本の保全）を最優先し、そのうえで利回り等の効率性を追求することとしており、運用できる債券を国債・地方債等の公共債と、信用力が高く債務履行の確実性が高いと判断される一般担保付社債に限定し、かつ発行体の格付けが投資適格とされる「A」格以上の債券としています。さらに安全性を確保するため銘柄（発行体）や償還年限を分散して購入し、償還期日までの保管を原則としています。
なお、基金の取り崩しや歳計現金の不足等に備えて、資金の一部は預金でも保管しています。
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