１．水道を取り巻く状況

　水道事業におきましては、全国的な傾向としまして、人口減少や節水機器の普及により、今後、水需要の低下が予測される一方で、施設の老朽化に対して、更新・耐震化の対応が必要となってきております。

　また、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻の影響で、原油価格や物価の高騰により、水道経営は益々厳しくなってきております。

 

２．交野市水道事業経営審議会を経て

　このような状況の中、本市では、持続的に安定した水道事業の運営を行っていくため、令和５年４月２４日に、昨今の社会情勢や水道事業運営の可能性など、新たな要素（具体的には市長提案施策）を加味し、交野市水道事業経営審議会に諮問をいたしました。

　令和５年１０月２日に審議会から答申を受けたことにより、１０月６日交野市経営会議において、審議会答申内容を踏まえ、「交野市水道事業経営のあり方について」検討しました。

 

３．健全な水道事業経営を目指して

　結果、本市の水道料金については、平成１２年以降、改定されないまま２３年が経過しており、現在は、料金収入にて給水に係る費用が賄えていない状況にあります。

　更に、昨今の物価高騰や電気代の高騰、工事等の人件費の上昇といった社会情勢の変化に伴い、資金残高は減少の一途をたどっております。

　将来にわたって安全・安心な水を持続的に供給すること、また、老朽化した管路の更新や耐震化を計画的に進めるため、財源を確保する必要があります。

　そのため、水道料金改定（案）を取りまとめ、交野市議会に全員協議会の開催をお願いし、１０月３０日に説明をいたしましたので、その資料を公開します。

（水道局）

 

４．物価高騰対策について

　長引く物価高騰に対して、国においても経済対策の議論が交わされている中で本市の水道料金改定を実施することは、市民生活に多大な影響を与えることから、その影響を考慮し、緊急的な対策を講じることとします。

　市民への負担軽減策については、水道事業経営審議会の答申においても、料金改定による影響に配慮した負担軽減策の検討が求められており、その一部として、下水道基本料金の２か月減免措置を前倒しにより実施することとし、残りの支援策については、令和６年度に支援策を講じるため、今後議会との意見交換を重ねながら検討していくものです。

（企画財政部）

 

全員協議会資料（水道料金の改定案）[PDF：1.59MB]

◯令和５年度交野市水道事業経営審議会について

全員協議会資料（物価高騰対策について）[PDF：55.8KB]

 

※この記事に関するお問い合わせ

・水道料金の改定案については、水道局（℡072-891-0016）

・物価高騰対策については、企画財政部（℡072-892-0121）