交野市では、「企業版ふるさと納税」による、企業の皆様からのご寄付を募集しています。
寄附には一定の手続きがありますので、寄附を予定されている企業は、情報マーケティング課までお問い合わせください。

案内チラシ[PDF：53.6MB]

企業版ふるさと納税とは

• 国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
• 損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減されます。

税目ごとの特例措置（税額控除）の内容

1. 法人住民税　寄付額の４割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
2. 法人税　　　法人住民税で４割に達しない場合、その残額を控除。ただし寄付額の１割を限度（法人税額の５％）が上限
3. 法人事業税　寄付額の２割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）

※企業の財務状況等により税軽減効果は異なります。

寄附を行った企業のメリット

• 法人関係税において、寄附額の約9割に相当する大きな軽減効果を得ることができます。
• 地域に寄附を行うことで、社会貢献を行う企業であるとPRできます。（交野市のホームページや広報紙で寄付について公表）

※寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

対象

• 対象寄附は、1回10万円以上の寄附です。
• 対象企業は、本社の所在地が交野市以外で、青色申告をしている企業です。
• 対象期間は、令和6年度までです。

寄附対象事業

交野市が国から認定を受けた地域再生計画に記載されている、次の５つの事業が寄附の対象になります。

（参考）地域再生計画[PDF：364KB]

みんなで子どもを育み、子どもがのびのびと学ぶまちの実現事業

未来を担う子どもたちが、家庭や学校をはじめ、地域を含めた多様な人たちと関わり合う環境の中で、豊かで思いやりの心を育み、主体的にのびのびと学んでいくまちづくりや、自然・生活環境や充実した教育・子育て支援の取組み等、これまで培ってきたまちの魅力を磨き、地域全体で子ども・子育てを支えていくことで、若い世代にここで子育てをしたいと感じてもらえるまちづくりに取組む事業

みんなが互いを認め支え合い、笑顔と元気があふれるまちの実現事業

地域社会で活躍し、お互いに支え合うことで、住み慣れた地域において、心も身体も健やかで充実した暮らしが実現できるまちづくりや、年齢や性別、障がいの有無や国籍等にかかわらず、それぞれの価値観や生き方を尊重し、お互いに認め合い、共に笑顔で平和に暮らすことができるまちづくりに取組む事業

みんなが助け合い、安心して住み続けられるまちの実現事業

自然災害等の様々なリスクに対し、それぞれの立場で備えを進め、連携と協力により、被害を最小限に止めることができるまちづくりや、地域におけるつながりや助け合いの大切さを確認し、時代の変化を踏まえた協働の仕組みを考え、いつまでも安心して日常生活を送ることができるまちづくりに取組む事業

 

みんながつどい交流し、活力が生まれるまちの実現事業

まちの強みを生かし、交流や活動が促されるまちづくりを進めることで将来にわたる地域の活力を創出し、快適な暮らしを支える生活インフラを時代の変化に合わせて整えるとともに適切に維持し、住み続けたいと思えるまちづくりに取組む事業

みんなで自然や文化を慈しみ、次世代に引き継いでいくまちの実現事業

受け継いできた自然・生活環境や歴史・文化を守り、暮らしに生かしていくことで次世代に引き継いでいくことや、持続可能な社会の実現に向けて目標を共有し、環境負荷の少ない暮らしや活動を進め、未来へとつなげることに取組む事業