制度改正の内容

　令和６年６月５日に成立した「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」により、令和６年１０月分（１２月支給分）の児童手当から、制度の内容が下記のとおり変更となります。

• 所得制限の撤廃
• 支給対象児童の高校生年代までの延長
• 第3子以降の支給額の増額、第３子以降のカウント方法の変更
• 支給回数の変更（年３回から年６回）

	改正前（令和6年9月まで）	改正後（令和6年10月以降）
支給対象	中学校修了までの国内に住所を有する児童を養育している市内在住の方	高校生年代までの国内に住所を有する児童を養育している市内在住の方
所得制限	あり 　所得制限限度額以上は特例給付 　所得上限限度額以上は不支給	なし
手当月額	・3歳未満：15,000円 ・3歳から小学校修了まで 　第1子、第2子：10,000円 　第3子以降：15,000円 ・中学生：10,000円 ・所得制限限度額以上：5,000円 （所得上限限度額以上は不支給）	・3歳未満 　第1子、第2子：15,000円 　第3子以降：30,000円 ・3歳から高校生年代まで 　第1子、第2子：10,000円 　第3子以降：30,000円
支払回数	年3回（2月、6月、10月）	年6回（偶数月）
第3子以降増額のカウント対象	0歳～18歳に到達した年度末まで ※子どもの生計費などの経済的負担が生じている場合に限る	0歳～22歳に到達した年度末まで ※子どもの生計費などの経済的負担が生じている場合に限る

※改正後の児童手当の初回支給は、令和6年12月となります。

 

申請方法等について

　制度改正により申請が必要になる場合があります。

　申請が必要となる方の申請方法、受付開始日等については、詳細が決まり次第、個別通知の他、市広報紙や当ページ等でお知らせします。

 

 

［参考リンク］

こども家庭庁「こども未来戦略（リーフレット等）」