公開日 2025年03月24日
経緯
令和６年１月１日に発生した能登半島地震では、上下水道施設の甚大な被害が発生し、特に、浄水場や下水処理場及びそれらの施設に直結した管路等、被災すると広範囲かつ長期的に影響を及ぼす上下水道システムの急所施設の耐震化が未実施であったこと等により、復旧が長期化しました。 災害時においても従前どおりの水の使用を可能とするためには、水道と下水道の両方の機能を確保することが重要であり、事前に水道と下水道の事業者間で調整を行い、避難所等の重要施設に接続する上下水道管路の耐震化を計画的・重点に進める必要があります。
このため、水道及び下水道管理者に対して、上下水道一体で耐震化を推進するため、国土交通省から「上下水道耐震化計画」の策定が要請されました。
計画
交野市では、災害に強く持続可能な上下水道システムの構築に向け、対策が必要な急所施設や重要施設に接続する上下水道管路等について、耐震化を推進するため「交野市上下水道耐震化計画」を策定しました。
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