令和7年4月1日から市役所組織を変更します。

組織機構に関する主な変更内容

令和７年度　主な変更内容一覧（PDF）

１. 法務関連業務の集約化

組織機構を可能な範囲で統合し、関連する業務や専門人財を集約するとともに、職員が連携・協力しやすい体制を構築するため、総務部人権と暮らしの相談課を同部総務課に統合する。
併せて、人権と暮らしの相談課が所管していた消費生活センターをゆうゆうセンター1階から本館2階総務課内に移転する。

２. 幅広い市民活動に対する支援体制の構築

地域振興分野と生涯学習分野の連携強化による地域活性化・生涯学習振興のため、生涯学習分野を市長部局に移管するとともに生涯学習推進部を廃止し、新たに「地域振興部」を設置する。

３．子育て施策の推進体制強化

こども基本法の趣旨を踏まえ、子ども子育て施策を一体的に進めるため、放課後児童健全育成業務を「健やか部」に移管する。

４. まちづくりに係る推進体制の整備

道路河川課と緑地公園課の業務について、「施設整備」と「維持管理」の機能に区分し、課を再編する。

５. 上下水道事業統合に向けた準備体制構築

下水道事業については、公営企業の経営基盤強化のため、国から地方公営企業法の「全部適用」を求められているが、本市では現在のところ、財務・会計に関する規定のみ適用している状況である。
今後も安定的な事業推進が図れるよう、全部適用及び水道事業と下水道事業の統合による体制強化に向け、令和7年度には準備作業の一環として上下水道統合準備室を設置する。一定の作業期間を経て、準備が整い次第、統合組織の設置を行う。

 

機構図

機構図　令和７年４月１日　←PDFデータのダウンロードはこちらから

 

事務室の移転について

組織改編に伴い、一部事務室を移転します。主な変更内容は下記ページをご覧ください。

https://www.city.katano.osaka.jp/docs/2025030700063/