2　法第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分に満たない範囲内で、任命権者が定める。

3　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

4　交野市一般職の任期付職員の採用に関する条例(平成25年条例第57号)第4条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定に関わらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

5　任命権者は、職務の特殊性その他の事由により前各項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間については、市長の承認を得て、別に定めることができる。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、パートタイム会計年度任用職員、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、規則の定めるところにより、4週間ごとの期間につき8日(パートタイム会計年度任用職員、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあつては、8日以上)の週休日を設けなければならない。ただし、職務の特殊性その他の事由により、4週間ごとの期間につき8日(パートタイム会計年度任用職員、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあつては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、市長と協議して、規則で定めるところにより、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合には、この限りでない。

2　任命権者は、パートタイム会計年度任用職員については、半日勤務時間の割振り変更を行うことができない。

2　勤務条件の特殊性により前項の規定により難いときは、任命権者は市長の承認を得て休憩時間について別に定めることができる。

2　前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により超勤代休時間を指定された職員は、当該超勤代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　職員は、前項に規定する休日には、特に勤務することを命ぜられない限り、正規の勤務時間中においても勤務することを要しない。

この条例は、昭和30年4月1日より施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和46年11月3日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(交野市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

2　交野市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第8号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(交野市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

2　交野市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第8号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第2条及び附則第2項の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。