(趣旨)

第1条　この規則は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「法」という。)の適用を受ける交野市非常勤職員(以下「職員」という。)の公務上の災害(法第7条第1項第1号に規定する業務災害に該当する負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害(法第7条第1項第2号に規定する通勤災害に該当する負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。)に対する休業補償、休業援護金及びその他の補償等(以下「休業補償等」という。)に関して必要な事項を定めるものとする。

(休業補償等の実施)

第2条　休業補償等は、当該補償を受けようとする職員の請求に基づいて、市長が行うものとする。

(休業補償)

第3条　市長は、職員が公務上の災害又は通勤による災害を受け、療養のため勤務その他の業務に従事することができない場合において、給与その他の収入を得ることができないときは、休業補償として、その給与その他の収入を得ることができなくなった日、その翌日及びその翌々日に限り、1日につき休業補償基礎日額(法第8条の2に規定する休業給付基礎日額をいう。以下同じ。)の100分の60に相当する金額を支給する。

(休業援護金)

第4条　市長は、前条の規定による休業補償を受ける職員に対し、休業援護金として、休業補償が支給される期間に限り、1日につき休業補償基礎日額の100分の20に相当する金額を支給する。

(休業補償及び休業援護金の制限等)

第5条　市長は、故意の犯罪行為又は重大な過失により公務上の災害若しくは通勤による災害又はこれらの原因となった事故を生じさせた職員に対しては、第3条の規定に基づきその者に支給すべき休業補償の金額からその金額の100分の30に相当する金額を減ずることがある。

(その他の補償等)

第6条　市長は、職員に対し、第3条及び第4条に定めるもののほか、交野市非常勤職員の公務災害等に関する条例(昭和47年条例第5号)第5条各号に掲げる補償及び同条例第15条の2に規定する福祉事業(以下「補償及び事業」という。)のうち、必要と認めるものを行うことがある。ただし、法においてその補償と同等の措置が講じられていると市長が認めるものにあっては、この限りでない。

(休業補償等の請求方法等)

第7条　この規則の規定に基づき補償及び事業を受けようとする場合の補償の請求方法、補償の支給方法及び福祉事業の申請等については、交野市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(昭和47年規則第6号)第8条、第10条及び第19条の規定を準用する。

(補則)

第8条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。