2　前項の給料表(以下単に「給料表」という。)は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)以外の全ての職員に適用するものとする。

3　職員(一般給料表の適用を受ける職員に限る。次項において同じ。)の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを一般給料表に定める職務の級に分類するものとし、各級ごとの職務の分類は、等級別基準職務表(別表第4)で定める。

4　任命権者は、職員の職務を一般給料表の級のいずれかに格付しなければならない。

2　任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により特定任期付職員給料表に掲げる号給により難いときは、前項の規定にかかわらず、市長の承認を得て、その給料月額を特定任期付職員給料表に掲げる4号給の給料月額にその額と特定任期付職員給料表に掲げる3号給の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額とすることができる。

2　任期付教育職員の号給は、任期付教育職員給料表に掲げる号給のうち、任期付教育職員が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い任命権者が決定する号給とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、その者の号給を決定することができる。

2　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の号給数を4号給とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

3　55歳に達した日の属する年度の末日を超えて在職する職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、「2号給」とする。

4　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

5　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

6　前各項に定めるもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により、給料を支給する場合であつて前条に規定する月の1日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額はその月の現日数から、勤務時間等条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)については1人につき6,500円(一般給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級であるもの(以下「7級職員」という。)にあっては、3,500円)、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となつた日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　地域手当の月額は、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に、100分の10を乗じて得た額とする。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前項第2号の規定にかかわらず、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員のうち、1月当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあつては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額とする。

4　通勤手当は、支給単位期間に係る通勤手当の額を、規則で定める日に支給する。

5　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

6　この条において、「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6か月を超えない範囲内で1か月を単位として規則で定める期間(自転車等に係る通勤手当にあつては、1か月)をいう。

7　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により、減額すべき給与額の計算については、第15条の2の規定を準用する。

2　12月29日から翌年1月3日までの年末年始に勤務を命ぜられた職員の時間外勤務手当の額は、前項に規定する規則で定める割合にかかわらず勤務1時間当たりの給与額に100分の160(汚物の収集及び処理従事職員については、100分の185)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

3　定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する第1項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間等条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間等条例第7条の2第1項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第3項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　前項において休日とは、次の各号に定める日とする。

2　前項の勤務は、第16条、第17条第1項、第17条の2並びに第23条の3第1項及び第2項の勤務に含まれないものとする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間における当該職員の在職期間の区分に応じて次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」とする。

4　特定任期付職員に対する第2項の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の220」とする。

5　第2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

6　第23条の2の規定の適用を受ける職員及び同条の規定の適用を受けない職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

7　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を告示することをもつて通知に代えることができる。この場合において、その告示をした日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

8　任命権者は、一時差止処分を行おうとする場合は、あらかじめ、市長に通知しなければならない。一時差止処分を取り消した場合も、同様とする。

9　前各項に定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則で定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。

3　第20条第5項及び第6項の規定は、前項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「第2項」とあるのは「第21条第2項」と、同条第6項中「前項」とあるのは「第21条第3項において準用する第20条第5項」と読み替えるものとする。

4　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第20条の2中「前条第1項」とあるのは「第21条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第21条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第5項第3号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第21条第1項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　義務教育等教員特別手当の月額は、6,000円を超えない範囲内で、号給の別に応じて規則で定める額とする。

2　管理職手当の月額は、特別の事情がある場合を除き、給料年額の100分の20を超えない範囲内において規則で定める。

3　第1項の規定の適用を受ける職員に対しては、第16条、第17条及び第17条の2の規定は、適用しない。

2　前項に規定する場合のほか、前条第1項に規定する職にある職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給することができる。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　任期付教育職員に係る第14条の2、第20条、第21条及び第25条並びに交野市職員の退職手当に関する条例(昭和47年条例第19号)の規定並びにこれらに基づく規則の規定の適用については、前項の教職調整額は給料とみなす。

2　職員が結核性疾患にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、法律に定めのある場合を除くほか、ほかの休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれの100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれの100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前4項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6　第2項及び第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第20条第1項に規定する基準日前1か月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により規則で定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第20条の2及び第20条の3の規定を準用する。この場合において、第20条の2中「前条第1項」とあるのは「第25条第6項」と読み替えるものとする。

2　第4条から第9条までの規定は、任期付常勤職員には適用しない。

3　第4条から第9条まで、第13条、第14条及び第14条の3の規定は、任期付短時間勤務職員には適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

(読み替え規定)

2　当分の間、消防救急隊員の宿日直勤務については、第19条第1項中「510円」とあるのは「760円」と、「765円」とあるのは「1,140円」と読み替えるものとする。

(昭和49年度における期末手当の特例)

3　昭和49年度に限り、第20条の規定による期末手当のほか、昭和49年3月1日に在職する職員に対して、この条例の公布の日から起算して25日を超えない範囲内において規則で定める日に期末手当を支給する。

4　前項の規定による期末手当の額は、昭和49年3月1日現在において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する調整手当の月額の合計額に100分の35を乗じて得た額に同年3月1日以前3か月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて規則で定める割合を乗じて得た額とする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出の特例)

5　平成元年4月1日から平成2年3月31日までの間、第18条中「給料の月額及びこれに対する調整手当の月額」とあるのは、「給料の月額及びこれに対する調整手当並びに別に市長が定める住居手当の合計額」とする。

(昇給期間の特例措置)

6　平成12年4月1日に在職する職員の同日以後における最初に到来する昇給期間の第10条第1項の規定の適用については、同項中「12月」とあるのは「24月」とする。

(給料月額の特例)

7　第3条から第3条の3までの規定による一般給料表の適用を受ける職員の給料月額は、平成15年7月1日から平成18年3月31日までの間において、これらの規定にかかわらず、当該規定に掲げる給料月額から100分の5に相当する額を減じた額とする。ただし、第14条の2、第18条、第20条及び第21条並びに交野市職員の退職手当に関する条例(昭和47年条例第19号)の規定による給料の月額については、この限りでない。

(平成22年4月1日から平成28年3月31日までの間における給料月額に関する特例)

8　平成22年4月1日から平成28年3月31日までの間における一般給料表の適用を受ける職員の給料の月額は、第3条から第3条の3まで、附則第8項第1号及び交野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第15号)附則第5項から第7項までの規定にかかわらず、これらの規定による給料の月額に100分の98を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額)とする。ただし、第14条の2、第18条、第20条及び第21条並びに交野市職員の退職手当に関する条例(昭和47年条例第19号)の規定による給料の月額については、この限りでない。

(平成31年4月1日から平成33年3月31日までの間における給料月額に関する特例)

9　平成31年4月1日から平成33年3月31日までの間における一般給料表の適用を受ける職員(次の各号のいずれかに該当する者を除く。)の給料の月額は、第3条から第3条の3までの規定にかかわらず、これらの規定による給料の月額に、第23条の2の規定の適用を受ける職員にあつては100分の95を、同条の規定の適用を受けない職員にあつては100分の98を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額)とする。ただし、第14条の2、第18条、第20条及び第21条並びに交野市職員の退職手当に関する条例の規定を適用する場合における給料の月額については、この限りでない。

10　削除

(60歳に達した職員等の給料月額等に関する特例)

11　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第13項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第3条第3項及び第4項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第4条、第9条並びに第10条第2項及び第3項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

12　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

13　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任をされた職員であつて、当該他の職への降任をされた日(以下この項及び附則第15項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第11項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第11項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

14　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第3条第3項及び第4項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第3条第3項及び第4項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

15　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第11項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第13項に規定する職員を除く。)であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

16　附則第13項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第11項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

17　附則第11項から前項までに定めるもののほか、附則第11項の規定による給料月額、附則第13項の規定による給料その他附則第11項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　職員が公務により、死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは廃疾となつたために支給する公務災害補償に関しては、これに関する新たな事項を規定する条例が制定されるまでの間は、なお従前の例による。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

3　昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の一般職職員の給料暫定条例(昭和30年条例第8号。以下「改正前の条例」という。)の適用により同年3月31日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表(その者がこの条例の施行に伴い、切替日において適用を受けることとなつた改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1及び別表第2に掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときはその額とする。

4　旧給料月額が切替表に期間の定めのある旧給料月額である職員のうち、附則第6項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

5　前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(附則第6項の規定により通算される期間を含む。)が昭和32年7月1日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあつては、同年同月同日をその他の者にあつては同年10月1日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として、附則第3項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

6　改正後の条例第10条第1項及び第3項の規定の適用については切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について改正前の条例第9条各号に定める期間の最短期間をこえるときはその最短期間)に3月を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

7　前項の場合において切替表の期間の定めのある旧給料月額を基礎として附則第3項の規定に基き、切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

8　前2項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について改正後の条例第10条第1項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間短縮する。

9　昭和26年1月1日から切替の前日までの間において改正前の条例第12条第1項但し書の規定により昇給した職員で他の職員との権衡上特に必要があると認められるものについては、その者の切替日(附則第5項の規定により給料月額が決定される職員については、同項の規定により切替日とみなされる日)以降における昇給について、改正後の条例第10条第1項又は第3項に規定する昇給期間を短縮することができる。

10　附則第3項又は附則第5項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員の当該号給に達するまでの昇給については市長の定めるところによる。

11　切替日の前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の等級及び切替日以降昭和32年9月29日までにおいて新たな給料表の適用を受ける職員となつた者のその職員となつた日における職務の等級は、同年同月30日までに決定することができる。

12　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は、市長が定める。

13、14　削除(昭和40条例2)

15、16　削除(昭和34条例9)

(差額の支給)

17　この条例の施行の日の前日における改正前の条例の規定による職員給料及び勤務地手当の合計額(以下本項において「旧給与月額」という。)が同日における改正後の条例の規定によるその者の給料及び暫定手当の合計額(以下本項において「新給与月額」という。)をこえるときは、新給与月額が同日における旧給与月額に達するまで、その差額を手当としてその者に支給する。改正後の条例第22条の規定はその差額の支給方法について準用する。

(給与の内払)

18　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、附則第13項から第16項までの規定については、昭和34年10月1日から施行する。

(昭和34年9月30日までの間の給料月額)

2　一般職の職員の給与に関する条例別表第1及び第2に掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、給料表の給料月額に掲げる額は、この条例附則別表第1表及び第2表に定めるところにより、それぞれ読み替えるものとする。

3　この条例(附則第1項ただし書に係る部分を除く。)の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和34年4月1日から同年7月31日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に旧条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた昭和35年4月1日以降の期間に係る給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(給料の切替及び切替に伴う措置)

2　昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員の切替日における号給は、その者の切替日の前日に受ける号給を受けていた月数に当該号給の直近下位の号給から1号給までの号給に係る改正前の条例に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数を12月で除して得た数(1に満たない端数は切り捨てる。)に1を加えて得た数を号給とする号給にする。

3　前項の規定により切替日における号給を決定される職員にあつては、同項の規定により切り捨てられた端数を12月に乗じて得た月数を前項の規定により決定される切替日における号給を受ける期間に通算する。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

5　前項の規定による給与の内払額と改正後の条例の規定による給与額との差額については、昭和36年1月1日以降において支払われるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基いて、昭和36年10月1日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(号給職員の切替え)

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下「号給職員」という。)のうちその者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が、附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員の切替日における号給は、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給とする。

3　号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間が、その者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日、同年4月1日又は同年7月1日のうち、切替日から起算して当該期間と、その者の切替日において、旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　附則第2項の規定により、切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第10条第1項の適用については、その者が、旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が、切替表に定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から、当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(旧号給を受けていた期間の特例)

5　附則別表第2に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する附則第3項及び第4項の規定の適用については、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは、「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(旧号給等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により、職員が受けていた号給又は給料月額は改正前の条例に従つて定められたものでなければならない。

(規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほかに、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(給料の内払)

8　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給料は、改正後の条例による給料の内払とみなす。この場合において、改正前の条例の規定に基づいて支払われた勤勉手当のうち、改正後の条例の規定により支給されることとなる勤勉手当の額をこえる部分は、改正後の条例の規定により支給されることとなる期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(号給職員の切替え)

2　昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において交野市一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下「号給職員」という。)のうちその者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が、附則別表第1の切替表(以下「切替表1」という。)に掲げられている職員の切替日における号給は、その者の旧号給に対応する切替表1に定める号給とする。

(切替日から施行の日の前日までの間の異動者等の号給の切替)

3　切替日から施行の日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに一般給料表の適用を受けることとなつた職員(以下「新号給職員」という。)のうち、その者の切替日以降新たに改正前の条例適用を受けた号給が、附則別表第2の切替表(以下「切替表2」という。)に掲げられている新号給職員の号給は、その者の切替日以降新たに改正前の条例の適用を受けた号給に対応する切替表2に定める号給とする。

4　号給職員のうち、その者の旧号給が切替表1に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間が、その者の旧号給に対応する切替表1に定める期間に達しない者は切替日から起算して当該期間と、その者の切替日において、旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表1に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表1に定める号給から1号給減じた号給とする。この規定は、前項に規定する職員に対してもこれを準用する。

(旧号給を受けていた期間の通算)

5　附則第2項の規定により、切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第10条第1項の適用については、その者が、旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表1に定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から、当該旧号給に対応する切替表1に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(昇給期間の短縮)

6　昭和37年9月30日において交野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年条例第5号)による改正前の条例の規定により附則別表第3に掲げられている号給を受けていた職員に対する切替日(同日において改正前の条例第10条第1項又は第3項ただし書の規定により昇給した職員にあつては、この条例施行の日(以下「施行日」という。)以降における最初の条例第10条第1項の規定の適用については、当該昇給後の号給を受けていた期間に3月加算することができ、同条第3項ただし書中「24月」とあるのは「21月」と、「18月」とあるのは「15月」とする。

(旧号給等の基礎)

7　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により、職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則に従つて定められたものでなければならない。

(規則への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(給与の内払)

9　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の交野市一般職の職員の給与に関する条例の規定は、昭和39年9月1日から適用する。

(号給の切替え)

3　昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)における職員の受ける号給は、切替日の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)と同じ号給とする。ただし、切替日の前日においてその者の属する職務の等級(以下「旧等級」という。)が1等級の者は、切替日において受ける号給は、3号給を減じた号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　前項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の交野市一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)第10条第1項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(旧号給等の基礎)

5　附則第3項から前項までの規定の適用については、第1条の規定による改正前の条例の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及び同条例施行規則に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　第1条の規定による改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、同条の規定による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

この条例は、地方公務員法の一部を改正する法律(昭和40年法律第71号)附則第1条本文の規定による同法施行の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の交野市一般職の職員の給与に関する条例の規定及び附則第2項から第4項までの規定は、昭和40年9月1日から、その他の規定は、昭和41年1月1日から適用する。

(昇給期間の短縮)

2　昭和37年9月30日において附則別表に掲げられている号給を受けていた職員に対する昭和40年9月1日(以下「切替日」という。昭和40年10月1日において昇給規定(交野市一般職の職員の給与に関する条例第10条第1項の規定をいう。以下この項において同じ。)により昇給した職員にあつては、この条例施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、当該昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。

(旧号給等の基礎)

3　前項の規定の適用については、第1条の規定による改正前の交野市一般職の職員の給与に関する条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則によつて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

4　第1条及び第2条の規定による改正前の交野市一般職の職員の給与に関する条例の規定及び交野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和40年条例第3号)の規定に基づいて、切替日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、同条の規定による改正後の交野市一般職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(扶養手当の経過規定)

5　この条例公布の日前に新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に交野市一般職の職員の給与に関する条例第14条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が、同日以後それぞれの者が職員となつた日又は同号に掲げる事実が生じた日から15日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る事実に係る扶養手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

6　第2条の規定による改正後の交野市一般職の職員の給与に関する条例第21条の規定の昭和41年3月1日における適用については、同条第1項第1号中「12月以内」とあるのは、「11箇月17日以内」とする。

7　第2条の規定による改正後の交野市一般職の職員の給与に関する条例第20条及び第21条の規定の昭和41年6月1日における規定の適用については、同条例第20条第2項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2箇月17日」と、同条例第21条第1項第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」とする。

(規則への委任)

8　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の交野市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定は、昭和41年9月1日から適用する。

(切替日から施行の日の前日までの間の異動者の号給等)

2　昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の交野市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることになつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち規則で定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、規則の定めるところによる。

(旧号給等の基礎)

3　前項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく命令に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。ただし、交野市一般職の職員の給与に関する条例第16条、第17条、第17条の2及び第23条の規定により支払われた手当は、この項本文中において「切替日」とあるを「昭和42年1月1日」とする。

(規則への委任)

5　この規則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の交野市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和42年8月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、それぞれ、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中交野市一般職の職員の給与に関する条例第15条第2項及び第15条の2の改正規定は、この条例の公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から、第1条中同条例第20条第1項及び第2項、第21条並びに第25条第6項の規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の交野市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第14条の3の規定は、昭和43年5月1日から、改正後の条例別表第1の規定及び第2条の規定による改正後の規定は、同年7月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正前の交野市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和43年7月1日(通勤手当にあつては、昭和43年5月1日)から、この条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の交野市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第14条の規定を除く。)及び第2条の規定による改正後の交野市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

(扶養手当に関する経過措置)

3　次の各号の一に該当する者は、すみやかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前項第1号又は第2号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第14条第3項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間同項中「600円(職員に配偶者がない場合にあつては、1,200円)」とあるのは「600円」とする。

5　切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日に扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第14条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満18歳未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該満18歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なう。ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における同項第2号又は附則第3項第3号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なうものとする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

6　切替日において在職する職員に対して、昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第20条及び第21条の規定の適用については、同条例第20条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「交野市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和45年条例第2号)第1条の規定による改正前の交野市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職員が受けるべきであつた」と、同法第21条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであつた」とする。

(給与の内払)

7　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

(職務の等級の切替え)

2　昭和45年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級が附則別表第1に掲げられている職員の切替日における職務の等級は、切替日の前日においてその者の属する職務の等級に対応する職務の等級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日において改正前の交野市一般職の職員の給与に関する条例の規定により、職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第2の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員の切替日における号給はその者の旧号給に対応する切替表に定める号給とし、その者の旧号給が切替表に掲げられていない職員の切替日における号給はその者の旧号給と同じ号数の号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　前2項の規定により、切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の交野市一般職の職員の給与に関する条例第10条第1項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(規則への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中交野市一般職の職員の給与に関する条例第10条第1項及び第3項の改正規定の施行日は、別に市長が規則で定めるまでの間同項の規定にかかわらず昇給については、なお従前の例による。

2　第1条中交野市一般職の職員の給与に関する条例第14条の3に関する規定は、当分の間同項の規定にかかわらず住居手当の額は、月額1,000円以内で市長が別に定める職員の範囲及び基準により適用する。

3　第1条の規定(第1項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の交野市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和45年5月1日から適用する。ただし、改正後の条例第19条の規定は、昭和46年1月1日から適用する。

(給与の内払)

4　改正前の交野市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和45年5月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は市長が定める。

(単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

6　単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年条例第29号)の一部を次のように改正する。

(企業職員の給与の種類及び基準等に関する条例の一部改正)

7　企業職員の給与の種類及び基準等に関する条例(昭和43年条例第12号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和46年11月3日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和47年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の交野市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和46年5月1日から適用する。

3　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給とする。

4　特定号給職員のうち、旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、昭和46年7月1日、同年10月1日又は昭和47年1月1日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5　附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第10条第1項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(旧号給が附則別表の期間欄に期限の定めのある号給である職員にあつては、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(改正後の条例第4条の適用の経過措置)

6　改正後の条例第4条の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については、同条中「号給」とあるのは「号給又は交野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和46年条例第39号)附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額」とする。

(給与の内払)

7　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の交野市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の交野市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和47年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の交野市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第1条、第2条、第15条の2、第16条、第17条及び第22条の規定を除く。)は、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第19条第1項の規定は、同年9月1日から適用する。

(職務の等級の切替)

3　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級が附則別表第1に掲げられている職員の切替日における職務の等級は、切替日の前日においてその者の属する職務の等級に対応する職務の等級とする。

(号給等の切替)

4　切替日の前日においてその者の属する職務の等級及び号給(以下「号給等」という。)が附則別表第2に掲げられている職員の切替日における号給等は、切替日の前日においてその者の属する号給等に対応する号給等とする。

(給与の内払)

5　職員が、改正前の交野市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の廃止)

7　単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年条例第29号)は、廃止する。

(交野市職員の退職手当に関する条例の一部改正)

8　交野市職員の退職手当に関する条例(昭和47年条例第19号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第5項の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の交野市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の交野市一般職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の交野市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし、改正後の条例第19条第1項及び第20条第2項の規定は、同年9月1日から適用する。

(給与の内払)

3　職員が、改正前の交野市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の交野市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年1月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の交野市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

3　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の交野市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年1月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の交野市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

3　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の交野市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年7月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の交野市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

3　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の交野市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の交野市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(期末手当の特例)

3　昭和53年12月に改正前の条例第20条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第20条第2項の規定に基づいて支給される期末手当の額との間に生じた差額については、昭和53年度中に支払われる給与から精算する。

(規則への委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の交野市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の交野市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の交野市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし、改正後の条例第14条の3の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　職員が改正前の交野市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の交野市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の交野市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の交野市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の交野市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条第3項の規定は、昭和60年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に係る部分を除く。)による改正後の交野市一般職の職員の給与に関する条例の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(職務の等級等の切替え)

3　昭和60年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属していた職務の等級が2等級である職員のうち、この条例による改正後の交野市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第3項第2号に規定する2等級の等級に該当しなくなつた職員の切替日における職務の等級及び号給は、切替日の前日における改正前の交野市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による等級及び号給に対応する附則別表に掲げる等級及び号給とする。

(経過措置)

4　前項による切替えを行つた場合において、切替え後の給料月額が切替え前の給料月額を下回ることとなる職員については、当該下回る期間、切替え前の給料月額相当額をその者の暫定給料月額として支給する。

(給与の内払)

5　職員が改正前の条例の規定に基づき、昭和59年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条の3の規定は、昭和61年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に係る部分を除く。)による改正後の交野市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

3　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であつて同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級の項に定める職務の級とする。

(昇給期間の読み替え)

4　昭和61年3月31日に在職する者に対して、昭和61年4月1日以降における最初の改正後の条例第10条第1項の規定の適用については、同項中「12月」とあるのは「18月」と読み替えるものとする。

(給与の内払)

5　職員が改正前の交野市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第19条第1項の規定は、昭和62年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に係る部分を除く。)による改正後の交野市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3　職員の改正前の交野市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の交野市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3　職員が改正前の交野市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条第2項第2号及び第4号の規定は、昭和64年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に係る部分を除く。)による改正後の交野市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3　職員が改正前の交野市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条の3の規定は、平成2年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に係る部分を除く。)による改正後の交野市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給料の内払)

3　職員が改正前の交野市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第25条第1項の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に係る部分を除く。)による改正後の交野市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(経過措置)

3　平成2年12月に支給する期末手当に限り、改正後の条例第20条第2項の規定中「100分の200」とあるのは「100分の213」とする。

(給与の内払)

4　職員が改正前の交野市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年6月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(特例措置)

2　平成3年度分として支給する期末手当に限り、第1条の規定による改正後の交野市一般職の職員の給与に関する条例第20条第4項及び第21条第4項の規定の適用を受けない職員については、同条例第20条第2項の規定に基づいて支給する平成3年度分の期末手当の合計額のほか40,000円を支給する。

(期末手当等の内払)

3　この条例による改正前の交野市一般職の職員の給与に関する条例、改正前の交野市特別職の職員の給与に関する条例、改正前の交野市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例及び改正前の交野市水道事業管理者の給与等に関する条例の規定に基づいて、適用日に在職する職員に支払われた6月期の期末手当及び勤勉手当は、改正後の交野市一般職の職員の給与に関する条例、改正後の交野市特別職の職員の給与に関する条例、改正後の交野市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例及び改正後の交野市水道事業管理者の給与等に関する条例の規定による期末手当及び勤勉手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中、第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成4年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の交野市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(特例措置)

3　平成3年12月1日に在職する一般職の職員に対して支給する期末手当に限り、改正後の条例第20条の規定により支給するもののほか30,000円を支給する。

(給与の内払)

4　職員が改正前の交野市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第18条及び第21条第3項の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に係る部分を除く。)による改正後の交野市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(扶養手当に関する経過措置)

3　次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨(第1号に該当する者にあつてはその者の職員になつた日において、第2号に該当する者にあつては切替日において、第3号に該当する者にあつてはその者が同号に該当する者となつた日において、これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく、かつ、改正前の交野市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第13条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかつたときは、配偶者がなかつた旨を含む。)を任命権者に届け出なければならない。

4　前項の規定による届出を行つた者に対する改正後の条例第14条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は交野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年条例第30号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規定による届出に」と、「同項第2号」とあるのは「前項第2号」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき、又は改正条例附則第3項の規定による届出が改正条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは、それぞれその」とし、同条第3項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正条例附則第3項」と、「同項第2号」とあるのは「第1項第2号」と、「(扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「(扶養親族たる子、父母等で同項又は改正条例附則第3項」と、「のうち扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子、父母等で第1項又は改正条例附則第3項」とする。

5　職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合に関する改正後の条例第14条第2項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第2項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは、「交野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年条例第30号)の施行の日から30日」とする。

(特例措置)

6　平成4年12月1日(以下「基準日」という。)に在職する一般職の職員に対し、平成4年12月に支給する期末手当に限り、改正後の条例第20条の規定により支給するもののほか、同条第4項の規定の適用を受けない職員については、基準日現在におけるその者の給料月額及びこれに対する調整手当の月額の合計額に100分の17を乗じて得た額を支給する。

(給与の内払)

7　職員が改正前の条例に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成5年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第20条第2項の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に係る部分を除く。以下同じ。)による改正後の交野市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3　職員が改正前の交野市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(特例措置)

4　平成5年12月に支給する期末手当に限り、平成5年12月1日(以下「基準日」という。)に在職する一般職の職員のうち第20条第4項の規定の適用を受けない職員については、改正後の条例第3条の規定による基準日現在におけるその者の給料月額及びこれに対する調整手当の月額の合計額に100分の17を乗じて得た額を別に支給する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第20条第2項の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に係る部分を除く。以下同じ。)による改正後の交野市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3　職員が改正前の交野市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中、第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の交野市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3　職員が第1条の規定による改正前の交野市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条の4第2項第2号の改正規定は、平成9年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例(前項ただし書に係る部分を除く。)による改正後の交野市一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成8年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3　職員が改正前の交野市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成9年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条の3の改正規定は、平成10年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例(前項ただし書に係る部分を除く。)による改正後の交野市一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成9年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3　職員が改正前の交野市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の交野市一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成10年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3　職員が改正前の交野市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条第2項の改正規定は、平成11年12月28日から、第20条第2項の改正規定は、平成12年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例(前項ただし書に係る部分を除く。)による改正後の交野市一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成11年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(経過措置)

3　平成12年3月に支給する期末手当に限り、新条例第20条第2項の規定中「100分の55」とあるのは「100分の25」とする。

(給与の内払)

4　職員が改正前の交野市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条第4項、第20条第2項及び第21条第2項の改正規定は、平成13年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の交野市一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定(前項ただし書に係る部分を除く。)は、平成12年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(経過措置)

3　平成13年3月に支給する期末手当に限り、新条例第20条第2項の規定中「100分の55」とあるのは「100分の35」とする。

(給与の内払)

4　職員が改正前の交野市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。