(総則)

第1条　交野市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第8号。以下「給与条例」という。)第14条の4の規定による通勤手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

第2条　給与条例第14条の4及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務庁所(本庁、学校、その他これらに類するものをいう。)との間を往復することをいう。

(届出)

第3条　職員は、新たに給与条例第14条の4第1項の職員たる要件を具備するに至つた場合には、市長が定める様式の通勤届により、その通勤の実情をすみやかに任命権者に届け出なければならない。同項の職員が次の各号の一に該当する場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第4条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が給与条例第14条の4第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第5条　給与条例第14条の4第1項各号に規定する「通勤することが著しく困難である職員」は、地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)別表第3に定める程度の身体障害のため歩行することが著しく困難な職員で交通機関等を利用し、又は自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。

(交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準)

第6条　交通機関等に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

第7条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤方法を異によるものであつてはならない。ただし、交野市職員の勤務時間等に関する条例(昭和30年条例第12号)第7条第1項に規定する正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

第8条　給与条例第14条の4第2項第1号に規定する運賃等相当額(次項において「運賃等相当額」という。)は、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員に係る通勤手当の減額)

第8条の2　給与条例第14条の4第3項の規則で定める職員は、平均1か月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同項の規則で定める割合は、100分の50とする。

(併用者の区分及び支給額)

第8条の3　給与条例第14条の4第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(交通の用具)

第9条　給与条例第14条の4第1項第2号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、本市の所有に属するものを除く。

(支給日等)

第10条　通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月の給料の支給定日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに第3条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

(支給の始期及び終期)

第11条　通勤手当の支給は、職員に新たに給与条例第14条の4第1項の職員たる要件が具備されるに至つた場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(返納の事由及び額等)

第11条の2　給与条例第14条の4第5項の規則で定める事由は、通勤手当(1か月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

(支給単位期間)

第11条の3　給与条例第14条の4第6項に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

第11条の4　支給単位期間は、第11条第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

(支給できない場合)

第12条　給与条例第14条の4第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係るの通勤手当は支給することができない。

(事後の確認)

第13条　任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が給与条例第14条の4第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。

(雑則)

第14条　この規則に定めるもののほか、通勤手当に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。