2　死亡見舞金の額は、30,000,000円とする。

3　第1項に規定する遺族は、次の各号に掲げる者とする。

4　前項に掲げる者が死亡見舞金を受ける順位は、同項各号の順位により、第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

5　死亡見舞金の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合は、その人数によって等分して支給する。

2　前項の障害見舞金の額は、法別表又は省令別表第1に定める障害の等級に応じて別表に掲げる額に次の各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

3　前項第2号の規定により障害見舞金の支給を受けた職員が、同項第1号に該当する退職に至った場合においては、同項第1号の規定によって支給を受ける額から同項第2号の規定により支給を受けた額を差し引いた額を支給する。

2　前項の場合において、変更前の障害の等級に応じて支給された障害見舞金の額は、死亡見舞金の額又は新たに該当するに至った等級に応ずる障害見舞金の額の内払とみなす。

3　身体障害のある者が、公務災害等による負傷又は疾病により同一部位について障害の程度を加重した場合には、加重後の障害程度の等級に応ずる障害見舞金の額から従前の障害の等級に応ずる障害見舞金の額を差し引いた額を支給する。

2　障害見舞金を受けようとする職員が請求前に死亡したときは、当該職員の遺族が請求することができる。この場合において、遺族の範囲及び順位は、第5条第3項及び第4項の規定による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の規定は、平成5年4月1日(以下「適用日」という。)以降に生じた公務災害等について適用する。ただし、適用日前に生じた公務災害等で適用日以後において障害の等級が認定されたものについては、この条例を適用する。

(交野市職員の退職手当に関する条例の一部改正)

3　交野市職員の退職手当に関する条例(昭和47年条例第19号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の交野市職員公務災害等見舞金支給条例の規定は、平成9年4月1日以後に生じた公務災害等について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の交野市職員公務災害等見舞金支給条例の規定は、平成13年4月1日(以下「適用日」という。)以後に生じた公務災害等について適用し、適用日前に生じた公務災害等については、なお従前の例による。