第1条　本市の職員(特別職の非常勤職員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に掲げる職員を除く。以下同じ。)が公務のため旅行するときは、この条例の定めるところにより、別表に掲げる旅費を支給する。

第2条　削除

第3条　旅費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料とし、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合により支給する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によつて旅行し難い場合には、その現によつた経路及び方法による。

第4条　鉄道旅行、水路旅行、空路旅行又は陸路旅行中における年度の経過、職務の変更等により旅費を区分して計算する必要がある場合においては、最初の目的地に到着した日を以て、その路程を区分し計算する。

第5条　視察又は講習を受ける等のため旅行するときは、市長はこの条例により計算した旅費額の範囲内でその旅費額を減じて支給することができる。常時出張する必要がある職員については特にその旅費額を定め、月額又は日額をもつて、これを支給することができる。

第6条　鉄道旅行には鉄道賃、水路旅行には船賃、空路旅行には航空賃、陸路旅行には車賃を支給する。

第7条　鉄道賃の額は、別表に掲げる鉄道賃、急行料金及び特別車両料金による。

第8条　削除

第9条　公用の船車等により旅行する場合においては、鉄道賃、船賃又は車賃はこれを支給しない。

第10条　日当は日数に応じ宿泊料は夜数に応じて別表に掲げる額を支給する。水路旅行及び空路旅行には天災その他、止むを得ない事由により上陸宿泊した場合の外は宿泊料を支給しない。

第11条　旅行日数は、公務のため要した日数による前条の日数の計算については、公務のため出張地に滞在した日数及び途中天災その他やむを得ない理由で要した日数を除く外、鉄道旅行には400キロメートル、水路旅行には200キロメートル、陸路旅行には50キロメートルにつき1日の割で通算した日数を超えることはできない。ただし、1日未満の端数はこれを1日とする。

第12条　宿泊を要しない出張で、その行程が100キロメートル以上の場合の日当の額は定額の2分の1、その行程が100キロメートル未満の場合の日当の額は定額の4分の1の額とする。

第13条　旅行中解職となつたときは、前職に相当する帰郷旅費を支給する。ただし、刑に処せられ又は懲戒処分により解職せられたものはこの限りでない。

第14条　事務引継又は残務整理のため退職者に旅行を命ずるときは、前職相当の旅費を支給する。

第15条　本市の職員が公務のため外国へ旅行するときは、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)に基づいて算出した額を支給する。

第16条　国府県又は他の公共団体等より旅費の支弁を受けるときは、本条例による旅費はこれを支給しない。ただし、その受ける額が本条例による旅費額より少ないときは、その差額を支給する。

第17条　出張等の命令を受け旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に旅行命令等を取り消され、若しくは変更され、又は死亡した場合において当該旅行のためすでに支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた金額(鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払つた金額で、所要の払いもどし手続きをとつたにもかかわらず、払いもどしを受けることができなかつた額。ただし、その額は、その支給を受ける者が当該旅行について、この条例により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。)を旅費として支給する。ただし、この場合において支給できる旅費は、損失となつたことを証するものがあるものに限るものとする。

第18条　職員が上級職員に随伴して旅行するときは、第1条による別表旅費額の規定にかかわらず、鉄道賃、船賃、車賃及び宿泊料については、当該上級職員の支給額によることができる。

第19条　この条例に定める外、必要な事項は、市長が定める。